売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	45,668	87,328	132,289	195,399
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	5,989	9,887	14,727	24,385

2018/03/26 10:53

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、社外取締役3名[杉田 正博(株式会社 七十七銀行 社外取締役)、東伏見 慈晃(宗教法人 青蓮院 代表責任役員 門主)、竹内 佐和子(山形大学工学部(学術院) 特任教授)]及び社外監査役2名[石角 完爾(千代田国際経営法律事務所 所長 代表弁護士)、石田 敬輔(株式会社 写真化学 代表取締役会長兼社長、株式会社 エスケーエレクトロニクス 取締役相談役)]を招聘しております。
社外取締役及び社外監査役は、いずれも非常勤で、本報告書提出日現在、杉田 正博が1,100株、及び石田 敬輔が5,823株の当社株式をそれぞれ保有しております。なお、東伏見 慈晃が門主を務める宗教法人青蓮院へは、平成28年3月に寄付を行っておりますが、その額は過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超えず、また同法人の直近事業年度における総収入額の2%を超えない額であり、当社の定める「独立社外役員の独立性判断基準」(平成27年11月20日取締役会決定)を満たしているため、同氏は独立社外取締役であります。また、石角 完爾の二親等内の親族が代表を務めるテクニオンジャパン株式会社との取引額が、同社の年間売上高の5%以上になり、当社の定める「独立社外役員の独立性判断基準」を満さないこととなったため、独立役員指定解除を平成29年2月14日に東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏が代表弁護士を務める千代田国際経営法律事務所とは、顧問弁護士契約を締結しております。当社は同事務所へ顧問料を支払っておりますが、その額は同事務所の直近事業年度における総収入額の2%を超えない額であります。また、石田 敬輔が代表取締役会長兼社長を務める株式会社写真化学とは、一般的取引条件にしたがってカタログ印刷等の取引を行っております。当社グループと同社グループの取引額は当社グループの当連結会計年度の売上高に対して2%未満、同社グループの直近連結会計年度における売上高に対して5%未満と、当社の定める「独立社外役員の独立性判断基準」を満たしているため、同氏は独立社外監査役であります。
(ロ)コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任に関する考え方

2018/03/26 10:53

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/03/26 10:53

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社は、㈱ホリバコミュニティの1社であります。
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2018/03/26 10:53

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。2018/03/26 10:53

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「アジア」の金額は、中国を除いたアジア地域の売上高であります。2018/03/26 10:53

#7 業績等の概要

(自動車計測システム機器部門)
エンジン排ガス測定装置やMCT(自動車計測機器)事業の販売が増加しました。この結果、売上高は73,360百万円と前期比17.9%の増収、営業利益は7,680百万円と同117.6%の増益となりました。
(環境・プロセスシステム機器部門)

2018/03/26 10:53

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、平成28年2月に5年後の平成32年度を目標年度とする中長期経営計画「MLMAP2020(Mid-Long Term Management Plan 2020)」を策定し、連結売上高2,500億円、営業利益300億円、ROE(自己資本当期純利益率)10%以上、をめざします。計画達成に向けて諸施策を推し進めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

2018/03/26 10:53

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	19,219百万円	19,581百万円
仕入高	12,353	14,465

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