新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第80期)(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)2018年3月26日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年3月26日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第81期第1四半期)(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)2018年5月14日関東財務局長に提出
(第81期第2四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月7日関東財務局長に提出
(第81期第3四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年3月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2018年5月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない新株予約権の発行)に基づく
臨時報告書であります。2019/03/25 10:35

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2)取締役の報酬限度額は、2013年3月23日開催の第75回定時株主総会において年額700百万円以内(うち社外取締役分20百万円以内、また使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議されました。なお、この報酬限度額の内訳は、連結純利益に連動する報酬として、上限500百万円、下限0円、定期同額給与等の基本報酬として200百万円以内としております。(ただし、社外取締役に対する報酬は基本報酬のみとする。)
また、これとは別枠で、2009年3月28日開催の第71回定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を年額70百万円以内の範囲で取締役(社外取締役を除く。)に割当てることが決議されました。
3)監査役の報酬限度額は、2007年3月24日開催の第69回定時株主総会において年額50百万円以内と決議されました。

2019/03/25 10:35

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回株式報酬型新株予約権	第2回株式報酬型新株予約権	第3回株式報酬型新株予約権
決議年月日	2009年4月14日	2010年4月20日	2011年4月14日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役4名、当社の執行役員13名	当社の取締役4名、当社の執行役員14名	当社の取締役4名、当社の執行役員16名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 54,200株 (注)1	普通株式 26,400株 (注)1	普通株式 31,000株 (注)1
付与日	2009年4月16日	2010年4月23日	2011年4月21日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	(注)3
権利行使期間	自 2009年4月17日至 2039年4月16日	自 2010年4月24日至 2040年4月23日	自 2011年4月22日至 2041年4月21日
新株予約権の数※	271個(注)4	139個(注)4	172個(注)4
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※	普通株式 27,100株(注)5	普通株式 13,900株(注)5	普通株式 17,200株(注)5
新株予約権の行使時の払込金額※	1株当たり1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 1,092円資本組入額 546円	発行価格 2,629円資本組入額 1,315円	発行価格 2,209円資本組入額 1,105円
新株予約権の行使の条件※	(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)8

	第4回株式報酬型新株予約権	第5回株式報酬型新株予約権	第6回株式報酬型新株予約権
決議年月日	2012年4月17日	2013年4月26日	2014年4月22日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役4名、当社の執行役員16名	当社の取締役4名、当社の執行役員14名、子会社の取締役2名、子会社の執行役員3名	当社の取締役5名、当社の執行役員12名、子会社の取締役3名、子会社の執行役員6名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 28,200株 (注)1	普通株式 33,200株 (注)1	普通株式 27,500株 (注)1
付与日	2012年4月24日	2013年5月8日	2014年4月24日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	(注)3
権利行使期間	自 2012年4月25日至 2042年4月24日	自 2013年5月9日至 2043年5月8日	自 2014年4月24日至 2044年4月23日
新株予約権の数※	160個(注)4	205個(注)4	176個(注)4
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※	普通株式 16,000株(注)5	普通株式 20,500株(注)5	普通株式 17,600株(注)5
新株予約権の行使時の払込金額※	1株当たり1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 2,246円資本組入額 1,123円	発行価格 2,989円資本組入額 1,495円	発行価格 2,740円資本組入額 1,370円
新株予約権の行使の条件※	(注)6	(注)7
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)8

	第7回株式報酬型新株予約権	第8回株式報酬型新株予約権	第9回株式報酬型新株予約権
決議年月日	2015年4月30日	2016年4月27日	2017年4月25日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役5名、当社の執行役員13名、子会社の取締役3名、子会社の執行役員8名	当社の取締役5名、当社の執行役員14名、子会社の取締役4名、子会社の執行役員9名	当社の取締役4名、当社の執行役員16名、子会社の取締役4名、子会社の執行役員8名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 22,100株 (注)1	普通株式 25,900株 (注)1	普通株式 15,300株 (注)1
付与日	2015年5月8日	2016年5月10日	2017年5月9日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	(注)3
権利行使期間	自 2015年5月9日至 2045年5月8日	自 2016年5月11日至 2046年5月10日	自 2017年5月10日至 2047年5月9日
新株予約権の数※	145個(注)4	213個(注)4	141個(注)4
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※	普通株式 14,500株(注)5	普通株式 21,300株(注)5	普通株式 14,100株(注)5
新株予約権の行使時の払込金額※	1株当たり1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 3,599円資本組入額 1,800円	発行価格 3,117円資本組入額 1,559円	発行価格 5,796円資本組入額 2,898円
新株予約権の行使の条件※	(注)7
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)8

	第10回株式報酬型新株予約権
決議年月日	2018年4月24日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役5名、当社の執行役員19名、子会社の取締役3名、子会社の執行役員8名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 15,800株 (注)1
付与日	2018年5月8日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	(注)3
権利行使期間	自 2018年5月9日至 2048年5月8日
新株予約権の数※	155個(注)4
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※	普通株式 15,500株(注)5
新株予約権の行使時の払込金額※	1株当たり1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 6,436円資本組入額 3,218円
新株予約権の行使の条件※	(注)7
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)8

※ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年2月28日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.株式数に換算して記載しております。

2019/03/25 10:35

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	15,500	61	-	-
保有自己株式数	362,304	-	362,319	-

(注)当期間における処分自己株式数及び保有自己株式数には、2019年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

2019/03/25 10:35

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することはできません。

2019/03/25 10:35

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/03/25 10:35

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/03/25 10:35

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加81株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少15,500株は、新株予約権の行使による処分に伴う減少であります。

2019/03/25 10:35

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2019/03/25 10:35

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2017年12月31日)	当連結会計年度末(2018年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	583	656
(うち新株予約権)	(492)	(549)
(うち非支配株主持分)	(90)	(106)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
普通株式増加数(千株)	178	180
(うちストック・オプション(新株予約権))	(178)	(180)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

2019/03/25 10:35