売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	44,997	84,975	129,790	187,080
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	3,898	7,319	11,223	18,821

2021/03/29 13:11

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/03/29 13:11

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社は、株式会社ホリバコミュニティの1社であります。
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2021/03/29 13:11

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

2021/03/29 13:11

#5 事業等のリスク

② 新製品開発の遅延リスク
当社グループでは、技術力強化による成長と拡大をめざしており、新製品開発を適宜迅速に実施していくことが重要となっております。研究開発には、非常に高い専門性と高い技術力を必要とされます。そのため、当社グループの売上高に対し、分析・計測機器業界の中でも比較的高い水準の研究開発投資を積極的かつ継続的に行っております。しかし、市場や製品動向の変化、予測を超える技術革新、予期せぬ事態により、新製品が市場ニーズと不一致、開発期間が長期化、開発費用が増大などの期待した成果が得られない場合があり、当社グループの財政状態及び将来の企業経営に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しております。対応策として、複数の事業と複数の拠点が連携して研究開発をグローバルに展開することにより、市場や製品動向の変化に対応しながら新製品開発を行っております。また、新製品開発を、将来の市場や製品動向、技術予測に基づいて計画し、研究開発の初期段階から関連部門とレビューを行うことで実効性を高めて開発工程の手戻り防止に努めております。さらには、柔軟なリソース配分を実現させることで、開発遅延リスクの低減を図っております。

2021/03/29 13:11

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。2021/03/29 13:11

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「アジア」の金額は、中国を除いたアジア地域の売上高であります。2021/03/29 13:11

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社は、社外取締役3名[竹内佐和子(東京音楽大学 客員教授、サクサホールディングス株式会社 社外取締役)、外山晴之(岩田合同法律事務所 スペシャルカウンセル、日立建機株式会社 社外取締役)、松田文彦(京都大学 総長主席学事補佐 等、ジェノシェルジュ京都株式会社 取締役(最高顧問)、RADDAR-J for Society株式会社 取締役(最高顧問))]及び社外監査役2名[山田啓二(京都産業大学 学長特別補佐兼法学部法政策学科 教授、公益財団法人京都文化財団 理事長、川崎汽船株式会社 社外取締役、株式会社トーセ 社外取締役)、田邉智子(親友会ホールディングス株式会社 取締役、株式会社京都メディカルクラブ 代表取締役社長、京都府立医科大学 生理学教室 統合生理学部門 客員講師)]を招聘しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の条件及び当社の定める「独立社外役員の独立性判断基準」を満たしていることから、全員を独立役員として指定し同取引所へ届け出ております。
社外取締役及び社外監査役は、いずれも非常勤で、2021年2月28日時点、山田啓二が293株、田邉智子が1,146株の当社株式をそれぞれ保有しており、竹内佐和子、外山晴之、松田文彦は当社株式を保有しておりません。なお、竹内佐和子は、当社の取引先であった山形大学に客員教授として2020年3月31日まで在籍しておりましたが、現在は退任しております。なお、直近の連結会計年度において、同大学と当社との間に取引関係はありません。また、松田文彦が総長主席学事補佐等を務める京都大学と当社グループとの間には、研究開発及び製品の販売等による取引関係があります。同大学における当社グループからの当該取引額の割合は、同大学の直近の会計年度における収入に対し、0.01%未満であります。このほか、当社グループにおける同大学からの当該取引額の割合は、当社グループの直近の連結会計年度における連結売上高に対し、0.03%未満であります。また、松田文彦が取締役(最高顧問)を務めるジェノコンシェルジュ京都株式会社において、当社代表取締役会長兼グループCEO堀場厚はアドバイザーを務めております。堀場厚は企業経営者の観点から、同社に対して企業経営等に関する助言を行っておりますが、同社から報酬は受け取っておりません。なお、同社と当社グループの間に直接的な取引関係はありません。また、田邉智子が代表取締役社長を務める株式会社京都メディカルクラブと当社グループとの間には、健康診断等に関する取引関係があります。同社における当社グループからの当該取引額の割合は、同社の直近の会計年度における売上高に対し、0.28%であります。なお、当社グループにおける同社からの取引はありません。また、田邉智子が生理学教室 統合生理部門 客員講師を務める京都府立医科大学と当社グループとの間には、共同研究及び製品の販売等に関する取引関係があります。同大学における当社グループからの当該取引額の割合は、同大学を運営する京都府公立大学法人の直近の会計年度における収入に対し、0.01%未満であります。このほか、当社グループにおける同法人からの当該取引額の割合は、当社グループの直近の連結会計年度における連結売上高に対し、0.01%未満であります。このほか、社外取締役及び社外監査役について記載すべき特別な事項はございません。
b.コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任に関する考え方

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、2019年8月に5年後の2023年度を目標年度とする中長期経営計画「MLMAP2023(Mid-Long Term Management Plan 2023)」を策定し、連結売上高3,000億円、営業利益400億円、ROE(自己資本当期純利益率)10%以上をめざしております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

2021/03/29 13:11

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 経営成績
当連結会計年度の当社グループの業績は、半導体セグメントにおいて販売が増加したものの、自動車セグメントを中心に販売が減少し、売上高は187,080百万円と前期比6.6%の減収、営業利益は19,694百万円、経常利益は19,399百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は13,188百万円と、それぞれ前期比5.8%、5.5%、14.8%の減益となりました。
この間、為替相場を見ますと、当連結会計年度の平均為替レートは、1USドル106.76円、1ユーロ121.88円と、前年と比べUSドルは2.1%の円高、ユーロは0.1%の円高になりました。

2021/03/29 13:11

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

非連結子会社は、株式会社ホリバコミュニティの1社であります。
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2021/03/29 13:11

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	20,343百万円	15,677百万円
仕入高	13,388	11,041

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