固定資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

取締役、執行役員、部門長等が出席するオペレーション会議、経営会議はそれぞれ月2～4回の頻度で定期的に開催され、業務執行に関する報告・検討・決定等を行っております。
内部監査機能として、法定監査以外にも、品質(ISO 9001)、環境(ISO 14001)、労働安全衛生(ISO 45001)を統合して運用する統合マネジメントシステム(IMS:Integrated Management System)及び医療機器の品質(ISO 13485)に基づく要求監査、その他規格に基づく監査をはじめ、通常業務、法務、輸出管理、固定資産管理、子会社管理等、様々な内部監査を行う機能を設け、統制環境を整えつつ、リスク評価と対応、統制活動、モニタリングを行っております。また、当社及び株式会社堀場エステック並びに株式会社堀場アドバンスドテクノは、人命に直接かかわる医用分野と産業の基盤となる半導体分野において、事業継続マネジメントシステム(ISO 22301)の認証を取得しております。
内部統制の運用の状況としては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、また業務の適正と効率が確保されるために、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を制定し、法令等の遵守(コンプライアンス)と危機管理(リスク管理)の体制等を構築して、コーポレート・ガバナンスの確立をめざしております。財務報告に係る内部統制の評価及び監査の法制化に対応するため、財務報告の適正性の確保に関する内部統制システムを構築し、より適正で信頼性の高い財務報告システムを運用しております。

2022/03/28 10:19

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額130,432百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主なものは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地などであります。
2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

2022/03/28 10:19

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額に含まれる配賦不能額は発生しておりません。
(2)セグメント資産の調整額153,276百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主なものは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地などであります。
2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2022/03/28 10:19

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
a.有形固定資産
主として、建物、機械装置、事務機器等であります。

2022/03/28 10:19

#5 事業等のリスク

① 自動車セグメント
自動車セグメントでは、自動車メーカー、自動車部品メーカー及び官公庁が主たるユーザーであり、エンジン排ガス測定装置が主力製品となっております。そのため、排ガス・燃費規制の動向により需要が変動することから、今後の規制動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車の電動化や自動運転技術の進展など、自動車産業の構造変化がもたらす自動車関連メーカーの研究開発・設備投資動向が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、ECT(自動車開発全般に関わるエンジニアリング・試験)事業では事業の性格上、多額の固定資産を所有しております。自動車メーカーの研究開発動向等により、固定資産の稼働率が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しております。対応策として、環境問題への取り組みの一環として世界的に規制の強化が進む中、行政機関から発信される最新情報の収集を継続的に行うとともに、規制適合や排ガス低減技術開発に必要なエンジン排ガス測定装置の開発と供給に努めております。また、世界的な電動車両に対する需要の高まりを背景に、市場規模の拡大が見込まれるバッテリーや燃料電池の評価装置の生産能力を増強しております。さらに、コネクテッド・自動運転車(CAV)の設計から実車検証まで包括的なサポートを行う開発エンジニアリング機能を増強し、幅広い需要に応えることのできる事業基盤の強化に取り組んでおります。

2022/03/28 10:19

#6 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 :4～60年
機械装置及び運搬具:2～20年
b.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(3～10年)に基づいております。
c.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/03/28 10:19

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	13百万円
機械装置及び運搬具	-	2
その他	0	1
計	0	16

2022/03/28 10:19

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	15	36
ソフトウエア	0	0
その他	8	4
計	23	42

2022/03/28 10:19

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
建物及び構築物	7百万円	93百万円
機械装置及び運搬具	10	85
ソフトウエア	1	8
その他	31	18
計	51	205

2022/03/28 10:19

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2022/03/28 10:19

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳額
機械装置及び運搬具

2022/03/28 10:19

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

2022/03/28 10:19

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/03/28 10:19

#14 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場所	用途	種類	減損損失
機械装置及び運搬具	329
無形固定資産-その他	47

当社グループは、事業用資産については報告セグメントを基礎とし、グルーピングを行っております。
連結子会社であるホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)の自動車セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大による企業活動の停滞や近年の自動車の電動化を背景としたエンジン排ガス測定装置の販売減少を要因として、当該セグメントの事業用資産に減損の兆候があるとし、減損テストを実施しています。その結果、事業用資産に係る減損損失1,526百万円を計上しております。

2022/03/28 10:19

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより35,268百万円のプラス(前連結会計年度は32,253百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、中国やドイツ、フランスなどにおける有形固定資産の取得による支出などにより、14,662百万円のマイナス(前連結会計年度は14,016百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、4,045百万円のマイナス(前連結会計年度は843百万円のプラス)となりました。

2022/03/28 10:19

#16 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/03/28 10:19

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
a.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2022/03/28 10:19

#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/03/28 10:19

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/03/28 10:19