譲渡制限付株式報酬

有報情報

#1 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
その他(新株予約権の権利行使)	16,600	65	-	-
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)	23,257	91	-	-
保有自己株式数	263,029	-	337,229	-

(注)1.取得自己株式は、受渡日基準で記載しています。
2.当期間における処分自己株式数及び保有自己株式数には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び新株予約権の権利行使による株式数は含まれていません。

2024/03/25 11:53

#2 役員ごとの連結報酬等（連結）

結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等

(注)1.長期インセンティブは譲渡制限付株式報酬、事後交付型株式報酬です。
2.Jai・Hakhuの「その他」はフリンジ・ベネフィットにあたる金銭報酬13百万円(住宅手当等)及び、非金銭報酬0百万円(社有車貸与)です。それらはホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)が負担しています。2024/03/25 11:53

#3 役員報酬（連結）

当社における役員の報酬等は、企業価値の長期的かつ持続的な増大に資することを目的とし、株主利益と連動した報酬体系とすることに加え、優秀な経営人財を確保できる報酬水準となるように制度設計しています。
取締役の報酬は、基本報酬(定期同額給与等)に加え、各事業年度の業績に連動した利益連動給与及び中長期的な業績に連動する譲渡制限付株式報酬、事後交付型株式報酬により構成されています。各報酬の割合については、それぞれの報酬に対する限度額を株主総会にて決議することにより、設定しています。
また、各取締役に対する報酬等の額は、各取締役の役位や役割の大きさ等に応じて取締役会により決定されています。ただし、社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績への連動を排除し、基本報酬(定期同額給与等)のみとしています。なお、2022年3月26日開催の第84回定時株主総会においてストック・オプション制度に代えて新たに譲渡制限付株式、事後交付型株式を割り当てる株式報酬制度を導入することを決議しました。

2024/03/25 11:53

#4 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加333株は譲渡制限付株式の無償取得による増加209株、単元未満株式の買取りによる増加124株です。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少39,857株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少23,257株、新株予約権の行使による減少16,600株です。

2024/03/25 11:53