新株予約権
連結
- 2024年12月31日
- 6億7300万
- 2025年12月31日 -7.73%
- 6億2100万
個別
- 2024年12月31日
- 6億7300万
- 2025年12月31日 -7.73%
- 6億2100万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 2025年3月31日関東財務局長に提出2026/03/23 13:31
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行)に基づく臨時報告書です。
2025年3月31日関東財務局長に提出 - #2 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2026/03/23 13:31
該当事項はありません。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (ストック・オプション等関係)2026/03/23 13:31
当社は2022年3月26日開催の第84回定時株主総会において、ストック・オプション制度に代えて、新たに譲渡制限付株式・事後交付型株式を割り当てる株式報酬制度を導入することを決議しています。それに伴い、今後はストック・オプションのための新株予約権の新たな割当ては行わないこととしました。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2026/03/23 13:31
(注) 当期間における処分自己株式数及び保有自己株式数には、2026年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び新株予約権の権利行使による株式数は含まれていません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(新株予約権の権利行使) 12,300 124 ― ― その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 17,076 172 ― ― - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することはできません。2026/03/23 13:31
- #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2026/03/23 13:31
- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加162株は、単元未満株式の買取りによる増加です。2026/03/23 13:31
2.普通株式の自己株式の株式数の減少43,597株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少17,076株、事後交付型株式報酬としての自己株式の処分による減少14,221株、新株予約権の行使による減少12,300株です。 - #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2026/03/23 13:31
該当事項はありません。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。2026/03/23 13:31
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。前連結会計年度末(2024年12月31日) 当連結会計年度末(2025年12月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 687 658 (うち新株予約権) (673) (621) (うち非支配株主持分) (14) (37)
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 普通株式増加数(千株) 216 202 (うちストック・オプション(新株予約権)等) (216) (202) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 事後交付型株式報酬ユニット数 379ユニット普通株式 379株 ──────