有価証券報告書-第87期(2024/01/01-2024/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織、人員
当社の監査役会は、監査役(常勤)1名及び社外監査役(非常勤)2名の合計3名で構成されています。当社監査役会は、最低1名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとしています。
常勤監査役本川仁は、営業本部での長年にわたる豊富な経験に加え、管理本部、財務法務本部においては、当社国内グループ会社の業績管理の経験を有しています。社外監査役山田啓二は、地方行政における豊富な経験や経歴を通じて培われた幅広い見識を有しており、財務、会計及び内部統制に関する相当程度の知見を有しています。また、社外監査役河本紗代子は綾羽株式会社において代表取締役副社長を務める等、企業経営に関する高い見識と経験を有しており、財務、会計及び内部統制に関する相当程度の知見を有しています。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしています。当事業年度においては14回開催されましたが、各監査役の出席は、河本は14回、山田は13回、2024年3月23日開催の株主総会で監査役に選任された本川は11回でした。なお、2024年3月23日開催の株主総会終結の時をもって任期満了により監査役を退任した中峯の出席は3回でした。監査役会の所要時間は毎回約2時間で、監査の方針、計画、会計監査人の報酬、選任に関する同意等、法令及び当社の定款、監査役会規程で定められた事項の審議、取締役会に上程される議案内容の事前審議、検証を行うほか、常勤監査役が出席するオペレーション会議等の重要会議及び常勤監査役が行った調査等の報告を行っています。また、取締役並びに国内子会社代表取締役からの個別ヒアリングや意見交換会を実施したほか、各事業部門長からの事業内容や課題等のヒアリングも実施しています。
c.監査役の主な活動
監査役は取締役会に出席し、取締役等から経営上の重要事項について説明を受けるとともに、必要に応じて意見を述べています。当事業年度において取締役会は12回開催されましたが、各監査役の出席状況は、河本は12回、山田は11回でした。2024年3月23日開催の株主総会で監査役に選任された本川は10回でした。なお、2024年3月23日開催の株主総会終結の時をもって任期満了により監査役を退任した中峯の出席は2回でした。
その他常勤監査役は、オペレーション会議、事業部門ごとの経営会議、グループ経営監査室会議、その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門等からその職務の執行状況を聴取して、経営の意思決定や事業運営、内部統制システムの整備状況を監視し、監査役会等で社外監査役に説明して情報の共有化を図っています。
会計監査人との連携については、定期的に会合を行い、期中レビューの報告を受けるほか、監査上の主要な検討事項や、財務報告に係る内部統制システムの監査状況等について情報交換を行っています。
内部監査部門との連携については、毎回の監査役会にグループ経営監査室の出席を求め、適宜グループ全社の業務監査、内部統制監査の状況確認と意見交換を行っています。

② 内部監査の状況
内部監査に関しては、営業関連は営業プロセスマネジメント部、技術研究関連並びに製造関連はグループ品質推進部がそれぞれ販売、研究開発、製造等の業務機構に対するモニタリングを実施することに加え、経理、人事、法務、品質保証、環境管理等を担当する全社部門が、各専門分野について全社の事業活動に対するモニタリングを実施しています。また、代表取締役副会長兼グループCOO直属かつ他部門から独立した組織のグループ経営監査室を設置し、4名の体制で、当社及びグループ会社における業務活動が法令、定款及び社内ルールに基づき適法かつ公正に運営されているかの検証及び改善のための助言、勧告活動を行っています。内部監査結果は、毎月の定例会議にて代表取締役副会長兼グループCOO、代表取締役社長、常勤監査役に報告していることに加え、少なくとも年1回取締役会、監査役会へ直接報告する仕組みを構築しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
49年間
上記以前の期間は調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:羽津 隆弘、山田 徹雄、山中 智弘
d.監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士16名、その他の監査従事者18名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定に関して、当社の事業特性への適合性の面から、研究開発型の製造業の監査の経験が豊富なこと、当社の規模に見合った監査体制をつくることができること、グローバルなネットワークを有していること等、また、適格性の面から、独立性、品質管理体制、専門性等について検討を行い、有限責任 あずさ監査法人がこれらの条件に適合していることを確認しています。
また、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性等職務の執行に支障があると認められる場合等において、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査役会は会計監査人について会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意によって、会計監査人を解任します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、職務遂行体制の適切性、当事業年度の監査の実施状況等に関する情報を収集して、有限責任 あずさ監査法人が職務を適切に遂行できるかどうかを評価しています。評価の結果、職務遂行に問題はないことを確認しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	57	―	67	―
連結子会社	12	―	12	―
計	69	―	79	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(aを除く)
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	―	2	―	―
連結子会社	127	25	139	33
計	127	27	139	33

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容はRBA対応支援業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務サービス業務及びRBA対応支援業務等です。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、主にRBA対応支援業務、CSRD対応支援業務及び税務サービス業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び社内関係部門から説明を受けた当期の監査計画や前期の監査実績、会計監査人の監査の遂行状況、報酬見積もりの算出根拠を評価した結果、会計監査人の報酬等について合理的な水準であると判断し、同意をしています。