有価証券報告書-第83期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役会は、監査役(常勤)1名及び社外監査役(非常勤)2名の合計3名で構成されています。当社監査役会は、最低1名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとしています。
常勤監査役中峯 敦は、本社経理部及びホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)財務・経理部門で通算11年の実務経験並びにホリバABX社(フランス)での経営経験を有し、財務・会計及び内部統制に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役山田 啓二は、京都府知事等地方行政における豊富な経験や経歴を通じて培われた幅広い見識を有しており、財務・会計及び内部統制に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役田邉 智子は、医師としての医療における高度な専門知識や知見及び企業経営者としての経験を有し、財務・会計及び内部統制に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしています。当事業年度においては14回開催されましたが、監査役3名の全員が選任された2020年3月28日開催の第82期定時株主総会以降に開催されたのは11回であり、11回すべてに全監査役が出席しました。監査役会の所要時間は毎回約2時間で、監査の方針・計画、会計監査人の報酬・選任に関する同意等、法令及び当社の定款、監査役会規程で定められた事項の審議、取締役会に上程される議案内容の事前審議・検証を行うほか、常勤監査役が出席するオペレーション会議等の重要会議及び常勤監査役が行った調査等の報告をおこなっております。また、取締役並びに国内子会社代表取締役からの個別ヒアリングや意見交換会を実施したほか、各事業部門長からの事業内容や課題等のヒアリングも実施しております。
c.監査役の主な活動
監査役は取締役会に出席し、取締役等から経営上の重要事項について説明を受けるとともに、必要に応じて意見を述べています。当事業年度において取締役会は12回開催され、すべての会に全監査役が出席しました。
その他常勤監査役は、オペレーション会議、事業部門ごとの経営会議、グループ経営監査室会議、その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門等からその職務の執行状況を聴取して、経営の意思決定や事業運営、内部統制システムの整備状況を監視し、監査役会等で社外監査役に説明して情報の共有化を図っています。
会計監査人との連携については、定期的に会合を行い、四半期レビューの報告を受ける他、新たに適用が要請される監査上の主要な検討事項や、財務報告に係る内部統制システムの監査状況等について情報交換を行っています。
内部監査部門との連携については、毎回の監査役会にグループ経営監査室の出席を求め、適宜グループ全社の業務監査・内部統制監査の状況確認と意見交換を行っています。
d.新型コロナウイルス感染症対策について
当事業年度の監査役会や会計監査人との会合はその殆どを対面で実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の初期には、感染防止対策の有効性が確認されるまで、リモートにより実施しております。
一方国内外拠点への往査は、移動が著しく制限されたことにより、実施することが出来ませんでしたが、会計監査人、内部監査部門による主要な海外子会社の業務監査・内部統制監査は、当該子会社管理部門、会計監査人とのリモート監査等により、滞りなく実施しました。
② 内部監査の状況
内部監査に関しては、営業関連は営業プロセスマネージメント部、技術研究関連並びに製造関連はグループ品質統括部がそれぞれ販売、研究開発、製造等の業務機構に対するモニタリングを実施することに加え、経理、人事、法務、品質保証、環境管理等を担当する全社部門が、各専門分野について全社の事業活動に対するモニタリングを実施しています。また、代表取締役副会長兼グループCOO直属かつ他部門から独立した組織のグループ経営監査室を設置し、4名の体制で、当社及びグループ会社における業務活動が法令、定款及び社内ルールに基づき適法かつ公正に運営されているかの検証及び改善のための助言、勧告活動を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
45年間
上記以前の期間は調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:三浦 洋、羽津 隆弘、山中 智弘
d.監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士11名、その他の監査従事者8名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定に関して、当社の事業特性への適合性の面から、研究開発型の製造業の監査の経験が豊富なこと、当社の規模に見合った監査体制をつくることができること、グローバルなネットワークを有していること等、また、適格性の面から、独立性、品質管理体制、専門性等について検討を行い、有限責任 あずさ監査法人がこれらの条件に適合していることを確認しております。
また、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性等職務の執行に支障があると認められる場合等において、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査役会は会計監査人について会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意によって、会計監査人を解任します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の選定に関して、当社の事業特性への適合性の面から、研究開発型の製造業の監査の経験が豊富なこと、当社の規模に見合った監査体制をつくることができること、グローバルなネットワークを有していること等、また、適格性の面から、独立性、品質管理体制、専門性等について検討を行い、有限責任 あずさ監査法人がこれらの条件に適合していることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(前連結会計年度)
当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、公認会計士法第2条第1項以外の業務であるコンフォートレター作成業務等についての対価を支払っております。
(当連結会計年度)
当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、公認会計士法第2条第1項以外の業務である連結パッケージデータを活用したマクロ分析助言業務についての対価を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(aを除く)
(前連結会計年度)
当社の連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する者に対して、税務サービス業務及び給与計算業務等を依頼し対価を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する者に対して、税務サービス業務及び給与計算業務等を依頼し対価を支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び社内関係部門から説明を受けた当期の監査計画や前期の監査実績、会計監査人の監査の遂行状況、報酬見積もりの算出根拠を評価した結果、会計監査人の報酬等について合理的な水準であると判断し、同意をしております。
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役会は、監査役(常勤)1名及び社外監査役(非常勤)2名の合計3名で構成されています。当社監査役会は、最低1名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとしています。
常勤監査役中峯 敦は、本社経理部及びホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)財務・経理部門で通算11年の実務経験並びにホリバABX社(フランス)での経営経験を有し、財務・会計及び内部統制に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役山田 啓二は、京都府知事等地方行政における豊富な経験や経歴を通じて培われた幅広い見識を有しており、財務・会計及び内部統制に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役田邉 智子は、医師としての医療における高度な専門知識や知見及び企業経営者としての経験を有し、財務・会計及び内部統制に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしています。当事業年度においては14回開催されましたが、監査役3名の全員が選任された2020年3月28日開催の第82期定時株主総会以降に開催されたのは11回であり、11回すべてに全監査役が出席しました。監査役会の所要時間は毎回約2時間で、監査の方針・計画、会計監査人の報酬・選任に関する同意等、法令及び当社の定款、監査役会規程で定められた事項の審議、取締役会に上程される議案内容の事前審議・検証を行うほか、常勤監査役が出席するオペレーション会議等の重要会議及び常勤監査役が行った調査等の報告をおこなっております。また、取締役並びに国内子会社代表取締役からの個別ヒアリングや意見交換会を実施したほか、各事業部門長からの事業内容や課題等のヒアリングも実施しております。
c.監査役の主な活動
監査役は取締役会に出席し、取締役等から経営上の重要事項について説明を受けるとともに、必要に応じて意見を述べています。当事業年度において取締役会は12回開催され、すべての会に全監査役が出席しました。
その他常勤監査役は、オペレーション会議、事業部門ごとの経営会議、グループ経営監査室会議、その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門等からその職務の執行状況を聴取して、経営の意思決定や事業運営、内部統制システムの整備状況を監視し、監査役会等で社外監査役に説明して情報の共有化を図っています。
会計監査人との連携については、定期的に会合を行い、四半期レビューの報告を受ける他、新たに適用が要請される監査上の主要な検討事項や、財務報告に係る内部統制システムの監査状況等について情報交換を行っています。
内部監査部門との連携については、毎回の監査役会にグループ経営監査室の出席を求め、適宜グループ全社の業務監査・内部統制監査の状況確認と意見交換を行っています。
d.新型コロナウイルス感染症対策について
当事業年度の監査役会や会計監査人との会合はその殆どを対面で実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の初期には、感染防止対策の有効性が確認されるまで、リモートにより実施しております。
一方国内外拠点への往査は、移動が著しく制限されたことにより、実施することが出来ませんでしたが、会計監査人、内部監査部門による主要な海外子会社の業務監査・内部統制監査は、当該子会社管理部門、会計監査人とのリモート監査等により、滞りなく実施しました。
② 内部監査の状況
内部監査に関しては、営業関連は営業プロセスマネージメント部、技術研究関連並びに製造関連はグループ品質統括部がそれぞれ販売、研究開発、製造等の業務機構に対するモニタリングを実施することに加え、経理、人事、法務、品質保証、環境管理等を担当する全社部門が、各専門分野について全社の事業活動に対するモニタリングを実施しています。また、代表取締役副会長兼グループCOO直属かつ他部門から独立した組織のグループ経営監査室を設置し、4名の体制で、当社及びグループ会社における業務活動が法令、定款及び社内ルールに基づき適法かつ公正に運営されているかの検証及び改善のための助言、勧告活動を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
45年間
上記以前の期間は調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:三浦 洋、羽津 隆弘、山中 智弘
d.監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士11名、その他の監査従事者8名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定に関して、当社の事業特性への適合性の面から、研究開発型の製造業の監査の経験が豊富なこと、当社の規模に見合った監査体制をつくることができること、グローバルなネットワークを有していること等、また、適格性の面から、独立性、品質管理体制、専門性等について検討を行い、有限責任 あずさ監査法人がこれらの条件に適合していることを確認しております。
また、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性等職務の執行に支障があると認められる場合等において、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査役会は会計監査人について会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意によって、会計監査人を解任します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の選定に関して、当社の事業特性への適合性の面から、研究開発型の製造業の監査の経験が豊富なこと、当社の規模に見合った監査体制をつくることができること、グローバルなネットワークを有していること等、また、適格性の面から、独立性、品質管理体制、専門性等について検討を行い、有限責任 あずさ監査法人がこれらの条件に適合していることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 48 | 3 | 50 | 1 |
| 連結子会社 | 12 | - | 12 | - |
| 計 | 60 | 3 | 62 | 1 |
(前連結会計年度)
当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、公認会計士法第2条第1項以外の業務であるコンフォートレター作成業務等についての対価を支払っております。
(当連結会計年度)
当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、公認会計士法第2条第1項以外の業務である連結パッケージデータを活用したマクロ分析助言業務についての対価を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(aを除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 61 | 11 | 51 | 4 |
| 計 | 61 | 11 | 51 | 4 |
(前連結会計年度)
当社の連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する者に対して、税務サービス業務及び給与計算業務等を依頼し対価を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する者に対して、税務サービス業務及び給与計算業務等を依頼し対価を支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び社内関係部門から説明を受けた当期の監査計画や前期の監査実績、会計監査人の監査の遂行状況、報酬見積もりの算出根拠を評価した結果、会計監査人の報酬等について合理的な水準であると判断し、同意をしております。