(追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から平成29年1月1日及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22百万円減少し、法人税等調整額が66百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円、それぞれ増加しております。
(会社分割(簡易吸収分割)による水質・液体分析機器事業の移管)
当社は、平成28年5月19日開催の取締役会において、平成29年1月1日を効力発生日といたしまして、当社の水質・液体分析機器事業(以下、「水計測事業」とする。)を会社分割(以下、「本会社分割」とする。)し、当社の100%子会社である株式会社堀場アドバンスドテクノ(以下、「堀場アドバンスドテクノ」とする。)に承継させることを決議し、平成28年6月20日付けで吸収分割契約を締結しました。
会社分割の概要は次のとおりであります。
(1) 吸収分割の目的
創業時からの主力製品であるpHメーターに代表される当社グループの水計測事業は、現在、当社と堀場アドバンスドテクノが協力して推進しています。このたび、当社中長期経営計画の重点施策のひとつである水計測分野での事業拡大をめざし、当社の水計測事業部門を分割し、堀場アドバンスドテクノと統合する事で、市場とより密着した製品開発と顧客満足度の向上を実現し、市場競争力、収益力の一層の強化を進めるものであります。
(2) 吸収分割の方法
当社を分割会社とし、堀場アドバンスドテクノを承継会社とする吸収分割であります。
(3) 分割予定日(効力発生日)
平成29年1月1日
(4) 会社分割に係る割当の内容
当社が堀場アドバンスドテクノの全株式を保有しており、本会社分割に際して株式その他の金銭等の交付は行いません。
(5) 吸収分割に係る割当の内容の算定根拠
本会社分割による株式その他の財産の割当はありません。
(6) 引継資産・負債の状況
堀場アドバンスドテクノは、効力発生日において、吸収分割契約書に基づき、本事業を遂行する上で必要と判断される資産・負債その他の権利義務および契約上の地位を承継します。
(7) 吸収分割承継会社となる会社の概要
資本金 250百万円
事業内容 測定機器の開発、製造、販売、サービス