四半期報告書-第78期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
(企業結合等関係)
重要な事業の譲受
当社は、平成27年7月14日開催の取締役会において、子会社である HRA International Ltd.が MIRA Ltd.の事業を譲り受けることを決議し、同日付けで、事業譲受契約を締結しました。
なお、HRA International Ltd.は、同日付けで、MIRA Ltd.の事業を譲り受け、 HORIBA MIRA Ltd.に名称を変更
しました。
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 MIRA Ltd.
取得した事業の内容 車両開発エンジニアリング事業、試験委託・車両型式認証等の試験エンジニアリン
グ事業、研究開発棟のリース事業。
(2)企業結合を行った主な理由
当社の自動車計測システム機器事業で展開する排ガス計測ビジネス、自動車計測機器ビジネスなどの自動
車開発や規制に関する分析・計測の技術と、MIRA Ltd.が展開する自動車をはじめとした様々な車両開発に
関する設計・エンジニアリング技術や試験施設運営の事業を統合し、自動運転や電気自動車、超低燃費自
動車など次世代モビリティ開発の最先端分野で事業を拡大するため。
(3)企業結合日
平成27年7月14日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)結合後企業の名称
HORIBA MIRA Ltd.
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるHRA International Ltd.(現・HORIBA MIRA Ltd.)が、現金を対価としてMIRA Ltd.の
事業を譲り受けたため。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成27年7月14日から平成27年9月30日まで
3.取得した事業の取得原価及びその内訳
当該価額には、事業の対価に加え、当社が実質的に引き継いだ有利子負債等の価額が含まれます。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
3,527百万円
なお、発生したのれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していない
ため、暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
主に将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
重要な事業の譲受
当社は、平成27年7月14日開催の取締役会において、子会社である HRA International Ltd.が MIRA Ltd.の事業を譲り受けることを決議し、同日付けで、事業譲受契約を締結しました。
なお、HRA International Ltd.は、同日付けで、MIRA Ltd.の事業を譲り受け、 HORIBA MIRA Ltd.に名称を変更
しました。
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 MIRA Ltd.
取得した事業の内容 車両開発エンジニアリング事業、試験委託・車両型式認証等の試験エンジニアリン
グ事業、研究開発棟のリース事業。
(2)企業結合を行った主な理由
当社の自動車計測システム機器事業で展開する排ガス計測ビジネス、自動車計測機器ビジネスなどの自動
車開発や規制に関する分析・計測の技術と、MIRA Ltd.が展開する自動車をはじめとした様々な車両開発に
関する設計・エンジニアリング技術や試験施設運営の事業を統合し、自動運転や電気自動車、超低燃費自
動車など次世代モビリティ開発の最先端分野で事業を拡大するため。
(3)企業結合日
平成27年7月14日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)結合後企業の名称
HORIBA MIRA Ltd.
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるHRA International Ltd.(現・HORIBA MIRA Ltd.)が、現金を対価としてMIRA Ltd.の
事業を譲り受けたため。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成27年7月14日から平成27年9月30日まで
3.取得した事業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 15,469百万円 |
| 取得原価 | 15,469 |
当該価額には、事業の対価に加え、当社が実質的に引き継いだ有利子負債等の価額が含まれます。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
3,527百万円
なお、発生したのれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していない
ため、暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
主に将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却