有価証券報告書-第87期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	100,801	112,972
無形固定資産	4,965	5,483
減損損失	-	1,305

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算定方法
当社グループは、事業用資産については報告セグメントを基礎としグルーピングを行っています。当連結会計年度末日現在で、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しています。新規事業については合理的な事業計画と比較して実績が著しく下方に乖離していない場合には減損の兆候には当たらないと判断しています。なお、保有する資産グループに減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損します。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額(日本基準の場合)または処分コスト控除後の公正価値(国際財務報告基準の場合)を比較し、いずれか高い方を採用しています。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
使用価値は経営者により作成された事業計画を基礎として、算定しています。また、使用価値の算定に用いる割引率は、加重平均資本コストを基に算定しています。
正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値は、外部の専門家から入手した不動産鑑定書等に基づき算定しています。
③ 翌連結会計年度に与える影響
使用価値の算定に利用した経営者により作成された事業計画等の見直しが必要となった場合や、正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値の算定に利用した不動産鑑定評価等に下落が生じた場合には、翌連結会計年度において固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度における計上額は、注記事項(連結損益計算書関係)の「※8 減損損失」に記載しています。