(重要な会計上の見積り)
固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	88,302	95,702
無形固定資産	4,423	3,593
減損損失	1,526	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算定方法
当社グループは、事業用資産については報告セグメントを基礎としグルーピングを行っています。当連結会計年度末日現在で、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価した上で、保有する資産グループに減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損します。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額(日本基準の場合)または処分コスト控除後の公正価値(国際財務報告基準の場合)を比較し、いずれか高い方を採用しています。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
使用価値は経営者により作成された事業計画を基礎として、算定しています。また、使用価値の算定に用いる割引率は、加重平均資本コストを基に算定しています。
正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値は、外部の専門家から入手した不動産鑑定書等に基づき算定しています。
③ 翌連結会計年度に与える影響
使用価値の算定に利用した経営者により作成された事業計画等の見直しが必要となった場合や、正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値の算定に利用した不動産鑑定評価等に下落が生じた場合には、翌連結会計年度において固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)の自動車セグメントは、新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動の停滞や近年の自動車の電動化を背景としたエンジン排ガス測定装置の販売減少に加えて、調達価格高騰の影響等を受けたことにより営業損失が継続することから減損の兆候があると認められ、当連結会計年度において減損テストを実施しています。減損テストの結果、回収可能価額(処分コスト控除後の公正価値)が帳簿価額(2,037百万円)を上回っていることから、当連結会計年度における減損損失の計上は不要と判断しています。