KOA（6999）の受注損失引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2021年3月31日: 2億2000万
2021年6月30日 +16.36%: 2億5600万
2021年9月30日 +52.73%: 3億9100万
2021年12月31日 +19.95%: 4億6900万
2022年3月31日 -12.15%: 4億1200万
2022年6月30日 -11.89%: 3億6300万
2022年9月30日 +22.31%: 4億4400万
2022年12月31日 +7.43%: 4億7700万
2023年3月31日 +15.93%: 5億5300万
2023年6月30日 +8.68%: 6億100万
2023年9月30日 -13.98%: 5億1700万
2023年12月31日 -28.05%: 3億7200万
2024年3月31日 -4.57%: 3億5500万
2024年6月30日 -46.48%: 1億9000万
2024年9月30日 -20.53%: 1億5100万
2024年12月31日 +23.18%: 1億8600万
2025年3月31日 +3.76%: 1億9300万
2025年6月30日 -17.62%: 1億5900万
2025年9月30日 -4.4%: 1億5200万
2026年3月31日 +70.39%: 2億5900万

個別

2021年3月31日: 2億2400万
2022年3月31日 +58.48%: 3億5500万
2023年3月31日 -18.87%: 2億8800万
2024年3月31日 -51.39%: 1億4000万
2025年3月31日 -13.57%: 1億2100万
2026年3月31日 +9.09%: 1億3200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2026/06/19 10:00

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	1,065	1,318	1,065	1,318
受注損失引当金	121	132	121	132
債務保証損失引当金	-	29	-	29

(注)引当金の計上理由及び金額の算定方法については、重要な会計方針の「3.引当金の計上基準」に記載しております。

2026/06/19 10:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
減損損失	32	43
受注損失引当金繰入額	36	40
合併受入土地評価差額	33	33

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/19 10:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
未払金	186	169
受注損失引当金繰入額	74	108
未払費用	64	80

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/19 10:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

受注損失引当金
受注済案件のうち、当事業年度末で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、損失見積額を計上しております。2026/06/19 10:00