有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	466百万円	569百万円
退職給付引当金限度超過額	322	352
賞与引当金繰入額	318	406
棚卸資産評価損	307	303
未払事業税	14	70
未払費用	47	62
減損損失	32	43
受注損失引当金繰入額	36	40
合併受入土地評価差額	33	33
貸倒引当金限度超過額	1	1
繰越欠損金	80	-
その他	446	513
繰延税金資産 小計	2,109	2,398
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△757	△756
評価性引当額 小計	△757	△756
繰延税金資産 合計	1,351	1,641
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	346	448
その他有価証券評価差額金	809	1,177
繰延税金負債 合計	1,155	1,625
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	196	15

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
試験研究費の税額控除額	-	△6.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.6	△5.4
賃上げ促進税制による税額控除額	-	△3.2
評価性引当額	5.7	△0.0
住民税均等割	3.2	1.0
期中退任役員報酬	-	0.5
役員賞与	-	0.4
外国源泉税	0.4	0.3
不納付加算税	0.4	0.0
その他	0.6	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.6	17.6