有価証券報告書-第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	306百万円		321百万円
退職給付引当金限度超過額	330		317
関係会社株式評価損否認	116		116
税務上の繰越欠損金	-		64
未払費用否認	47		53
棚卸資産評価損否認	53		89
減損損失	45		37
合併受入土地評価差額	32		32
貸倒引当金限度超過額	1		1
環境対策引当金繰入額否認	122		-
その他	281		209
繰延税金資産小計	1,338		1,245
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△369
評価性引当額小計	△385		△369
繰延税金資産合計	952		875
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	362		358
その他有価証券評価差額金	916		743
繰延税金負債合計	1,279		1,101
繰延税金負債の純額	326		226

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.2%		29.92%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2		△18.2
評価性引当額	△0.5		△2.3
収用補償金	-		△0.2
外国源泉税	0.3		0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.9
住民税均等割	0.6		4.0
試験研究費の税額控除額	△4.4		-
所得拡大税制による税額控除額	△1.8		-
その他	0.7		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2		12.72