有価証券報告書-第86期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	278百万円		294百万円
役員退職慰労引当金繰入額否認	216		217
退職給付引当金限度超過額	223		198
関係会社株式評価損否認	83		136
棚卸資産評価損否認	48		93
減損損失	83		71
未払事業税否認	11		59
貸倒引当金限度超過額	38		53
未払費用否認	38		43
合併受入土地評価差額	37		37
資産除去債務否認額	28		7
その他	47		45
繰延税金資産小計	1,137		1,259
評価性引当額	△501		△562
繰延税金資産合計	635		696
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	363		359
その他有価証券評価差額金	227		311
繰延税金負債合計	591		671
繰延税金資産の純額	44		25

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.0%		37.0%
(調整)
試験研究費の税額控除額	△3.3		△5.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.6		△4.6
評価性引当額	△0.4		3.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.1
住民税均等割	1.5		1.0
外国源泉税	0.4		0.3
その他	1.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5		33.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1
日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰
延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異
については従来の37.0%から34.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は28百万円減少し、法人税等調
整額が同額増加しております。