有価証券報告書-第93期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金限度超過額	298百万円	283百万円
賞与引当金繰入額否認	265	276
税務上の繰越欠損金	136	-
関係会社株式評価損否認	116	186
たな卸資産評価損否認	116	123
受注損失引当金繰入額否認	-	67
未払費用否認	39	42
減損損失	38	38
合併受入土地評価差額	32	32
未払事業税否認	23	23
貸倒引当金限度超過額	1	1
その他	204	194
繰延税金資産 小計	1,273	1,270
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△368	△447
評価性引当額 小計	△368	△447
繰延税金資産 合計	905	823
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	354	349
その他有価証券評価差額金	407	873
繰延税金負債 合計	761	1,223
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	144	△399

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.9%	法定実効税率と税効果会計適用後の法
(調整)		人税等の負担率との間の差異が法定実
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.6	効税率の100分の5以下であるため注記
評価性引当額	△0.1	を省略しております。
外国源泉税	1.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
住民税均等割	3.5
その他	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.0