訂正有価証券報告書-第90期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金限度超過額	325百万円		330百万円
賞与引当金繰入額否認	265		306
環境対策引当金繰入額否認	121		122
関係会社株式評価損否認	116		116
未払事業税否認	49		71
減損損失	47		45
未払費用否認	40		47
棚卸資産評価損否認	39		53
合併受入土地評価差額	32		32
貸倒引当金限度超過額	1		1
その他	230		210
繰延税金資産小計	1,270		1,338
評価性引当額	△408		△385
繰延税金資産合計	862		952
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	367		362
その他有価証券評価差額金	738		916
繰延税金負債合計	1,106		1,279
繰延税金負債の純額	244		326

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
試験研究費の税額控除額	△8.5		△4.4
所得拡大税制による税額控除額	△2.4		△1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.2		△5.2
評価性引当額	△0.9		△0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
住民税均等割	1.3		0.6
外国源泉税	0.3		0.3
その他	△0.7		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.4		20.2