有価証券報告書-第94期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	123百万円	417百万円
賞与引当金繰入額否認	276	350
関係会社株式評価損否認	186	272
退職給付引当金限度超過額	283	260
受注損失引当金繰入額否認	67	106
未払事業税否認	23	63
未払費用否認	42	53
減損損失	38	37
合併受入土地評価差額	32	32
貸倒引当金限度超過額	1	1
その他	194	258
繰延税金資産 小計	1,270	1,854
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△447	△604
評価性引当額 小計	△447	△604
繰延税金資産 合計	823	1,249
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	349	345
その他有価証券評価差額金	873	631
繰延税金負債 合計	1,223	976
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	△399	272

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	29.9
(調整)
試験研究費の税額控除額		△5.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.5
人材確保等促進税制による税額控除額		△1.1
評価性引当額		3.5
住民税均等割		0.6
外国源泉税		0.1
その他		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.1