有価証券報告書-第88期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	287百万円		253百万円
退職給付引当金限度超過額	353		316
関係会社株式評価損否認	122		116
棚卸資産評価損否認	64		56
減損損失	64		51
未払事業税否認	53		13
貸倒引当金限度超過額	36		9
未払費用否認	42		36
合併受入土地評価差額	34		32
その他	248		230
繰延税金資産小計	1,307		1,117
評価性引当額	△485		△427
繰延税金資産合計	822		690
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	400		373
その他有価証券評価差額金	608		574
繰延税金負債合計	1,008		947
繰延税金負債の純額	185		257

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%		32.3%
(調整)
試験研究費の税額控除額	△4.8		△5.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0		△9.3
評価性引当額	△0.7		△1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
住民税均等割	0.7		1.4
外国源泉税	0.2		0.4
その他	△1.1		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2		21.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.29%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.15%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.92%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は13百万円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。