有価証券報告書-第97期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	394百万円	466百万円
退職給付引当金限度超過額	305	322
賞与引当金繰入額	374	318
棚卸資産評価損	389	307
繰越欠損金	-	80
未払費用	57	47
受注損失引当金繰入額	41	36
合併受入土地評価差額	32	33
減損損失	35	32
未払事業税	0	14
貸倒引当金限度超過額	2	1
その他	302	446
繰延税金資産 小計	1,936	2,109
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△680	△757
評価性引当額 小計	△680	△757
繰延税金資産 合計	1,256	1,351
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	339	346
その他有価証券評価差額金	749	809
繰延税金負債 合計	1,089	1,155
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	167	196

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.8	△30.6
評価性引当額	4.2	5.7
住民税均等割	1.1	3.2
不納付加算税	-	0.4
外国源泉税	0.2	0.4
試験研究費の税額控除額	△5.0	-
賃上げ促進税制による税額控除額	△3.3	-
その他	△0.3	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.0	9.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が29.9%から30.8%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。