有価証券報告書-第87期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	294百万円		287百万円
役員退職慰労引当金繰入額否認	217		-
退職給付引当金限度超過額	198		353
関係会社株式評価損否認	136		122
棚卸資産評価損否認	93		64
減損損失	71		64
未払事業税否認	59		53
貸倒引当金限度超過額	53		36
未払費用否認	43		42
合併受入土地評価差額	37		34
資産除去債務否認額	7		-
その他	45		248
繰延税金資産小計	1,259		1,307
評価性引当額	△562		△485
繰延税金資産合計	696		822
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	359		400
その他有価証券評価差額金	311		608
繰延税金負債合計	671		1,008
繰延税金資産の純額	25		-
繰延税金負債の純額	-		185

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.0%		34.8%
(調整)
試験研究費の税額控除額	△5.8		△4.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.6		△5.0
評価性引当額	3.4		△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.2
住民税均等割	1.0		0.7
外国源泉税	0.3		0.2
その他	0.2		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		25.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.8%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は31百万円増加し、法人税等調
整額が同額減少しております。