有価証券報告書-第95期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	350百万円	450百万円
棚卸資産評価損否認	417	369
関係会社株式評価損否認	272	300
退職給付引当金限度超過額	260	251
受注損失引当金繰入額否認	106	86
未払事業税否認	63	86
未払費用否認	53	68
減損損失	37	39
合併受入土地評価差額	32	32
貸倒引当金限度超過額	1	2
その他	258	260
繰延税金資産 小計	1,854	1,948
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△604	△564
評価性引当額 小計	△604	△564
繰延税金資産 合計	1,249	1,384
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	345	342
その他有価証券評価差額金	631	634
繰延税金負債 合計	976	976
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	272	407

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5	△4.1
試験研究費の税額控除額	△5.2	△3.2
賃上げ促進税制による税額控除額	-	△1.6
人材確保等促進税制による税額控除額	△1.1	-
評価性引当額	3.5	△0.5
住民税均等割	0.6	0.3
外国源泉税	0.1	0.0
その他	0.8	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1	20.6