有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、株主様、お客様・お取引先様、地域社会、社員・家族、地球という5つの存在が当社グループを支えていただく主体であると認識し、当社グループとの間に「信頼」を築き上げていくことを企業ミッションとして、これに基づき企業価値向上を目指すことを経営の基本方針としております。
(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
今後の経済見通しにつきましては、世界経済は緩やかな回復傾向にあるものの、中東情勢の不安定化により先行きは不透明な状況が続くと考えられます。中東情勢の緊張が長期化した場合には、エネルギー価格の上昇を通じて物価上昇圧力が高まり、景気減速につながる可能性があります。
当社グループの属する電子部品業界におきましても、自動車向けやAI関連機器向けの需要は堅調に推移する一方、物価上昇に伴う需要減速等、次期の受注動向に対しては慎重な見方が必要であります。利益面におきましては、貴金属相場の高騰により原材料価格が上昇しており、価格是正及びコストダウン等の対応を進めてまいりますが、実現までのタイムラグによる一時的な収益悪化が想定されます。また、為替変動等の懸念材料があります。
このような経営環境下において当社グループは、2030年に向けた長期ビジョン、『2030ビジョン』を策定しております。

さらに、当社グループでは『2030ビジョン』を実現するために当社グループが対処すべき経営上の重要課題を「マテリアリティ」と定義し、機会とリスクの両面から次の通りマテリアリティを特定しました。これらマテリアリティへの取り組みを通して経済的価値(事業)と社会的価値(ESG)の創出を目指します。

カテゴリー	マテリアリティ	取組テーマ
環境	CO2削減と経済性の両立	デジタルツールを活用し製品・設備の両面から生産性を向上 Scope1+2とScope3のGHG排出量を削減
社会	未来を創る人材の確保と育成	多様性の向上
		自律的なキャリアの支援
		社員が生き生きと働ける環境の整備
		人材ポートフォリオの構築
	地域社会との連携による価値の創造	将来にわたる地域の活性化とKOAの発展の好循環の実現
ガバナンス	ガバナンス強化によるグループ経営基盤強化	グループ全体での情報セキュリティの強化
		株主・投資家と企業との建設的な対話の実現
事業	自社の基盤技術を核とした、社会課題の解決に向けた価値提供	技術環境・産業構造の変化への対応
		事業ポートフォリオ経営の強化
	顧客との信頼関係の強化	B2B事業における信頼性・専門性・差別化要素の強化
	強靭でフェアなサプライチェーンの構築	グローバル供給体制の最適化
		お取引先様との信頼の強化
		経済安全保障対策
		製品の安全性と品質の追求

また、当社グループは2030ビジョンの実現に向けた取り組みを3つのフェーズに分けて進めており、2025年度からはフェーズ2である「2027中期経営計画(2025～2027年)」の目標達成に向けて、「ROIC経営を軸に利益成長と効率向上を実現する」ことをコンセプトに掲げ、製品ポートフォリオ戦略、技術戦略、ならびに企業体質の強化に注力してまいりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
エレクトロニクス業界は、CASE(Connectedコネクテッド、Autonomous自動運転、Shared & Servicesシェアリングとサービス、Electrification電動化)をキーワードに進化する自動車分野に加え、AI技術の急速な普及を背景としたAIサーバー・データセンター関連市場の拡大などにより、中長期的な成長が期待されております。
自動車市場においては、新車販売台数の成長率鈍化や一部地域における電動化投資の調整が見られるものの、ADAS(先進運転支援システム)や自動運転機能の高度化、車載電子制御の高度化、xEVにおける統合ECU化・高電圧化の進展などにより、1台当たりに搭載される電子部品の点数は増加傾向にあります。また、AIサーバー分野においても、高速通信、大電流化、高密度実装、低消費電力化への対応を背景に、高信頼性・高性能な電子部品への需要が拡大しております。
このような市場環境のなか、電子部品メーカーには、国際的な価格競争力に加え、品質、信頼性、供給能力、技術提案力、環境対応力などを総合的に備えた企業体制が求められております。さらに、地政学リスクやサプライチェーンの分断リスクが高まるなか、複数地域での供給体制構築やBCP対応力の重要性も一層高まっております。
このような業界環境のもと、当社グループは、今後も抵抗器事業を中心に、品質・信頼性・供給能力を重視する分野にフォーカスし、お客様と共に安心・安全な未来社会の実現に貢献することで、「お客様から最初にお声がかかる会社」を目指してまいります。具体的には、「ゼロディフェクト・フロー」の構築を目指した品質・信頼性のさらなる向上に加え、デジタル技術や自働化技術を活用した生産性向上、需要変動に柔軟に対応できる供給体制の強化を推進してまいります。また、AI関連、次世代モビリティ、エネルギーなどの成長市場に対し、顧客ニーズより先行したデザインイン活動を通じた高付加価値製品の提案を強化し、積極的な拡販及びコスト構造改革を進めてまいります。