有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)1	1,761百万円	1,962百万円
賞与引当金繰入額	441	543
退職給付に係る負債	513	542
海外子会社再投資控除額	426	500
棚卸資産評価損	511	459
未払金	186	169
受注損失引当金繰入額	74	108
未払費用	64	80
未払事業税	18	77
関係会社株式評価損	46	46
減損損失	33	44
貸倒引当金限度超過額	15	18
退職給付調整累計額	△9	△46
その他	720	1,276
繰延税金資産 小計	4,805	5,782
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△1,368	△1,735
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△1,083	△1,005
評価性引当額 小計	△2,451	△2,741
繰延税金資産 合計	2,353	3,041
繰延税金負債
土地評価差額金	534	534
固定資産圧縮積立金	375	477
その他有価証券評価差額金	858	1,181
その他	979	1,600
繰延税金負債 合計	2,748	3,793
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	△395	△751

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	87	1,674	1,761
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,368	△1,368
繰延税金資産	-	-	-	-	87	305	(※2)392

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,761百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産392百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	136	-	1,825	1,962
評価性引当額	-	-	-	△34	-	△1,701	△1,735
繰延税金資産	-	-	-	102	-	123	(※2)226

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,962百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産226百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
試験研究費の税額控除額	-		△3.4
未実現利益消去の税効果未認識	18.5		△2.6
在外子会社の税率差	△10.2		△2.3
賃上げ促進税制による税額控除額	-		△1.6
持分法による投資利益	△3.8		△1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.1
評価性引当額	42.0		5.5
住民税均等割	3.0		0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.5
その他	△1.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	79.2		24.9