有価証券報告書-第97期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)1	1,100百万円	1,761百万円
退職給付に係る負債	516	513
棚卸資産評価損	593	511
賞与引当金繰入額	503	441
海外子会社再投資控除額	404	426
未払金	181	186
受注損失引当金繰入額	127	74
未払費用	74	64
関係会社株式評価損	45	46
減損損失	36	33
未払事業税	0	18
貸倒引当金限度超過額	17	15
退職給付調整累計額	△20	△9
その他	974	720
繰延税金資産 小計	4,554	4,805
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△804	△1,368
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△1,120	△1,083
評価性引当額 小計	△1,925	△2,451
繰延税金資産 合計	2,629	2,353
繰延税金負債
土地評価差額金	534	534
固定資産圧縮積立金	373	375
その他有価証券評価差額金	811	858
その他	1,222	979
繰延税金負債 合計	2,941	2,748
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	△311	△395

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	1,100	1,100
評価性引当額	-	-	-	-	-	△804	△804
繰延税金資産	-	-	-	-	-	295	(※2)295

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,100百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産295百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	87	1,674	1,761
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,368	△1,368
繰延税金資産	-	-	-	-	87	305	(※2)392

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,761百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産392百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		29.9%
(調整)
評価性引当額			42.0
未実現利益消去の税効果未認識			18.5
住民税均等割			3.0
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.1
在外子会社の税率差			△10.2
持分法による投資利益			△3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.4
その他			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			79.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が29.9%から30.8%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。