有価証券報告書-第87期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	403百万円		391百万円
海外子会社再投資控除額	262		269
役員退職慰労引当金繰入額否認	230		29
棚卸資産評価損否認額	224		182
退職給付に係る負債	568		572
繰越欠損金	116		113
減価償却費超過額	107		71
減損損失否認額	72		64
未払事業税否認	65		62
関係会社株式評価損	52		47
未払費用否認額	45		52
貸倒引当金限度超過額	14		19
その他	278		507
繰延税金資産小計	2,443		2,384
評価性引当額	△1,101		△932
繰延税金資産合計	1,342		1,451
繰延税金負債
土地評価差額金	719		647
固定資産圧縮積立金	365		410
その他有価証券評価差額金	331		636
その他	27		52
繰延税金負債合計	1,443		1,747
繰延税金負債の純額	101		295

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.0%		34.8%
(調整)
在外子会社の税率差 試験研究費の税額控除額 評価性引当額	△3.7 △3.4 1.2		△2.1 △5.6 △3.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 住民税均等割	1.0 0.8		△0.7 0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
その他	△0.3		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		25.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は31百万円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。