有価証券報告書-第89期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	515百万円		522百万円
退職給付調整累計額	365		342
賞与引当金繰入額否認	326		340
海外子会社再投資控除額	228		202
未払金	177		180
棚卸資産評価損否認額	159		134
環境対策引当金繰入額否認	-		121
未払費用否認額	52		85
繰越欠損金	231		83
未払事業税否認	14		51
減損損失否認額	53		48
関係会社株式評価損	45		45
減価償却費超過額	11		22
貸倒引当金限度超過額	16		12
役員退職慰労引当金繰入額否認	32		-
その他	276		264
繰延税金資産小計	2,508		2,458
評価性引当額	△817		△839
繰延税金資産合計	1,690		1,619
繰延税金負債
土地評価差額金	704		534
固定資産圧縮積立金	415		408
その他有価証券評価差額金	598		766
その他	166		255
繰延税金負債合計	1,884		1,965
繰延税金負債の純額	193		346

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3%		30.2%
(調整)
在外子会社の税率差 試験研究費の税額控除額 評価性引当額	△3.3 △5.4 △4.1		△1.0 △5.0 1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 住民税均等割	0.6 1.2		- 1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6		0.9
その他	3.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3		27.1