有価証券報告書-第86期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	382百万円		403百万円
退職給付引当金限度超過額	425		-
海外子会社再投資控除額	253		262
役員退職慰労引当金繰入額否認	252		230
棚卸資産評価損否認額	149		224
退職給付に係る負債	-		568
繰越欠損金	268		116
減価償却費超過額	135		107
減損損失否認額	83		72
未払事業税否認	21		65
関係会社株式評価損	-		52
未払費用否認額	42		45
貸倒引当金限度超過額	19		14
その他	267		278
繰延税金資産小計	2,301		2,443
評価性引当額	△1,195		△1,101
繰延税金資産合計	1,105		1,342
繰延税金負債
土地評価差額金	719		719
固定資産圧縮積立金	363		365
その他有価証券評価差額金	242		331
その他	15		27
繰延税金負債合計	1,340		1,443
繰延税金負債の純額	235		101

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.0%		37.0%
(調整)
在外子会社の税率差 試験研究費の税額控除額 評価性引当額	△3.4 △1.9 △2.8		△3.7 △3.4 1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 住民税均等割	- 1.2		1.0 0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
その他	△4.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		32.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.0%から34.8%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は35百万円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。