訂正有価証券報告書-第90期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	522百万円		529百万円
退職給付調整累計額	342		304
賞与引当金繰入額否認	340		396
海外子会社再投資控除額	202		219
未払金	180		186
棚卸資産評価損否認額	134		128
環境対策引当金繰入額否認	121		122
未払費用否認額	85		62
繰越欠損金	83		76
未払事業税否認	51		75
減損損失否認額	48		47
関係会社株式評価損	45		45
減価償却費超過額	22		15
貸倒引当金限度超過額	12		11
その他	264		249
繰延税金資産小計	2,458		2,471
評価性引当額	△839		△785
繰延税金資産合計	1,619		1,686
繰延税金負債
土地評価差額金	534		534
固定資産圧縮積立金	408		402
その他有価証券評価差額金	766		955
その他	255		266
繰延税金負債合計	1,965		2,159
繰延税金負債の純額	346		472

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
在外子会社の税率差 試験研究費の税額控除額 所得拡大税制による税額控除額 評価性引当額	△1.0 △5.0 △1.4 1.3		△0.6 △3.8 △1.5 △0.9
住民税均等割	1.0		0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.2
その他	1.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		24.5