有価証券報告書-第96期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)1	556百万円	1,100百万円
棚卸資産評価損	517	593
退職給付に係る負債	454	516
賞与引当金繰入額	588	503
海外子会社再投資控除額	291	404
未払金	179	181
受注損失引当金繰入額	192	127
未払費用	86	74
関係会社株式評価損	45	45
減損損失	39	36
貸倒引当金限度超過額	17	17
未払事業税	89	0
退職給付調整累計額	411	△20
その他	1,001	974
繰延税金資産 小計	4,471	4,554
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△477	△804
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△916	△1,120
評価性引当額 小計	△1,393	△1,925
繰延税金資産 合計	3,078	2,629
繰延税金負債
土地評価差額金	534	534
固定資産圧縮積立金	377	373
その他有価証券評価差額金	676	811
その他	969	1,222
繰延税金負債 合計	2,558	2,941
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	520	△311

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	556	556
評価性引当額	-	-	-	-	-	△477	△477
繰延税金資産	-	-	-	-	-	78	(※2)78

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金556百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産78百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	1,100	1,100
評価性引当額	-	-	-	-	-	△804	△804
繰延税金資産	-	-	-	-	-	295	(※2)295

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,100百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産295百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	29.9%		法人実効税率と税効果会計適用
(調整)			後の法人税の負担率との間の差異が
試験研究費の税額控除額	△2.7		法定実効税率の100分の5以下であ
在外子会社の税率差	△1.5		るため注記を省略しております。
賃上げ促進税制による税額控除額	△1.4
評価性引当額	1.3
住民税均等割	0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
その他	△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9