有価証券報告書-第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	529百万円		516百万円
賞与引当金繰入額否認	396		423
退職給付調整累計額	304		366
税務上の繰越欠損金(注)1	76		317
海外子会社再投資控除額	219		262
棚卸資産評価損否認額	128		194
未払金	186		183
未払費用否認額	62		68
関係会社株式評価損	45		45
減損損失否認額	47		38
減価償却費超過額	15		17
貸倒引当金限度超過額	11		14
環境対策引当金繰入額否認	122		-
その他	324		267
繰延税金資産小計	2,471		2,717
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-		△13
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	-		△851
評価性引当額小計	△785		△864
繰延税金資産合計	1,686		1,853
繰延税金負債
土地評価差額金	534		534
固定資産圧縮積立金	402		396
その他有価証券評価差額金	955		777
その他	266		306
繰延税金負債合計	2,159		2,016
繰延税金負債の純額	472		163

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(平成31年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	317	317
評価性引当額	-	-	-	-	-	△13	△13
繰延税金資産	-	-	-	-	-	304	(※2)304

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金317百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産304百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.2%		法定実効税率と税効果会計適用後の法
(調整)			人税等の負担率との間の差異が法定実
在外子会社の税率差 試験研究費の税額控除額 所得拡大税制による税額控除額 評価性引当額	△0.6 △3.8 △1.5 △0.9		効税率の100分の5以下であるため注記 を省略しております。
住民税均等割	0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5