有価証券報告書-第93期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	475百万円	467百万円
賞与引当金繰入額否認	355	380
税務上の繰越欠損金 (注)1	289	278
海外子会社再投資控除額	242	256
たな卸資産評価損否認額	222	226
未払金	174	182
退職給付調整累計額	455	168
受注損失引当金繰入額否認	-	100
未払費用否認額	52	59
関係会社株式評価損	45	45
減損損失否認額	39	40
未払事業税否認額	24	27
貸倒引当金限度超過額	11	11
減価償却費超過額	17	10
その他	238	334
繰延税金資産 小計	2,643	2,589
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△62	△181
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△770	△843
評価性引当額 小計	△832	△1,024
繰延税金資産 合計	1,810	1,565
繰延税金負債
土地評価差額金	534	534
固定資産圧縮積立金	391	389
その他有価証券評価差額金	431	914
その他	428	287
繰延税金負債 合計	1,786	2,126
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	24	△560

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	289	289
評価性引当額	-	-	-	-	-	△62	△62
繰延税金資産	-	-	-	-	-	227	(※2)227

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金289百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産227百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	278	278
評価性引当額	-	-	-	-	-	△181	△181
繰延税金資産	-	-	-	-	-	97	(※2)97

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金278百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産97百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
欠損金の繰戻し還付	△5.6	-
在外子会社の税率差	△3.3	△3.0
米国税制改正による影響	-	△1.6
試験研究費の税額控除額	-	△1.5
評価性引当額	△0.8	2.7
住民税均等割	2.4	1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	0.8
その他	0.8	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0	27.3