有価証券報告書-第92期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	516百万円		475百万円
退職給付調整累計額	366		455
賞与引当金繰入額否認	423		355
税務上の繰越欠損金(注)1	317		289
海外子会社再投資控除額	262		242
棚卸資産評価損否認額	194		222
未払金	183		174
未払費用否認額	68		52
関係会社株式評価損	45		45
減損損失否認額	38		39
未払事業税否認額	-		24
減価償却費超過額	17		17
貸倒引当金限度超過額	14		11
その他	267		238
繰延税金資産小計	2,717		2,643
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△13		△62
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△851		△770
評価性引当額小計	△864		△832
繰延税金資産合計	1,853		1,810
繰延税金負債
土地評価差額金	534		534
固定資産圧縮積立金	396		391
その他有価証券評価差額金	777		431
その他	306		428
繰延税金負債合計	2,016		1,786
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	△163		24

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	317	317
評価性引当額	-	-	-	-	-	△13	△13
繰延税金資産	-	-	-	-	-	304	(※2)304

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金317百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産304百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	289	289
評価性引当額	-	-	-	-	-	△62	△62
繰延税金資産	-	-	-	-	-	227	(※2)227

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金289百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産227百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用		29.9
(調整)	後の法人税等の負担率との間の
欠損金の繰戻し還付	差異が法定実効税率の100分の5		△5.6
在外子会社の税率差	以下であるため注記を省略して		△3.3
評価性引当額	おります。		△0.8
住民税均等割			2.4
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.6
その他			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.0