有価証券報告書-第94期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認額	226百万円	530百万円
賞与引当金繰入額否認	380	472
退職給付に係る負債	467	449
税務上の繰越欠損金 (注)1	278	394
海外子会社再投資控除額	256	280
未払金	182	179
受注損失引当金繰入額否認	100	145
退職給付調整累計額	168	128
未払事業税否認額	27	75
未払費用否認額	59	71
関係会社株式評価損	45	45
減損損失否認額	40	38
貸倒引当金限度超過額	11	15
減価償却費超過額	10	1
その他	334	668
繰延税金資産 小計	2,589	3,498
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△181	△319
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△843	△931
評価性引当額 小計	△1,024	△1,251
繰延税金資産 合計	1,565	2,246
繰延税金負債
土地評価差額金	534	534
固定資産圧縮積立金	389	383
その他有価証券評価差額金	914	675
その他	287	363
繰延税金負債 合計	2,126	1,956
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	△560	290

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	278	278
評価性引当額	-	-	-	-	-	△181	△181
繰延税金資産	-	-	-	-	-	97	(※2)97

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金278百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産97百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	394	394
評価性引当額	-	-	-	-	-	△319	△319
繰延税金資産	-	-	-	-	-	75	(※2)75

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金394百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産75百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
試験研究費の税額控除額	△1.5	△3.6
在外子会社の税率差	△3.0	△1.7
人材確保等促進税制による税額控除額	-	△0.8
米国税制改正による影響	△1.6	-
評価性引当額	2.7	3.1
住民税均等割	1.3	0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.5
その他	△1.2	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3	27.0