有価証券報告書-第88期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	391百万円		326百万円
海外子会社再投資控除額	269		228
役員退職慰労引当金繰入額否認	29		32
棚卸資産評価損否認額	182		159
退職給付に係る負債	572		515
繰越欠損金	113		231
減価償却費超過額	71		11
減損損失否認額	64		53
未払事業税否認	62		14
関係会社株式評価損	47		45
未払費用否認額	52		52
貸倒引当金限度超過額	19		16
退職給付調整累計額	24		365
その他	483		453
繰延税金資産小計	2,384		2,508
評価性引当額	△932		△817
繰延税金資産合計	1,451		1,690
繰延税金負債
土地評価差額金	647		704
固定資産圧縮積立金	410		415
その他有価証券評価差額金	636		598
その他	52		166
繰延税金負債合計	1,747		1,884
繰延税金負債の純額	295		193

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%		32.3%
(調整)
在外子会社の税率差 試験研究費の税額控除額 評価性引当額	△2.1 △5.6 △3.9		△3.3 △5.4 △4.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 住民税均等割	△0.7 0.7		0.6 1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		4.6
その他	2.2		3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7		29.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.29%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.15%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.92%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は19百万円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。