賞与引当金
連結
- 2017年3月31日
- 12億6200万
- 2018年3月31日 +16.16%
- 14億6600万
個別
- 2017年3月31日
- 8億8200万
- 2018年3月31日 +16.33%
- 10億2600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。2018/07/12 11:23
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 給料及び手当 2,084百万円 2,122百万円 賞与引当金繰入額 263 309 減価償却費 180 164 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。2018/07/12 11:23 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2018/07/12 11:23
(注)引当金の計上理由及び金額の算定方法については重要な会計方針の「引当金の計上基準」に記載区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 5 0 - 5 賞与引当金 882 1,026 882 1,026 環境対策引当金 402 8 - 410
しております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/07/12 11:23
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 退職給付引当金限度超過額 325百万円 330百万円 賞与引当金繰入額否認 265 306 環境対策引当金繰入額否認 121 122
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/07/12 11:23
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 退職給付調整累計額 342 304 賞与引当金繰入額否認 340 396 海外子会社再投資控除額 202 219