#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、原則として、事業用資産については各社別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業の用に供していない遊休資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12百万円、前連結会計年度は14百万円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、遊休資産については正味売却価額により測定しております。
2019/06/20 11:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売面におきましては、主に日本・中国の自動車向けに売上が増加したこと等により当連結会計年度の売上高は55,895百万円(前年同期比3,379百万円増、6.4%増)となりました。
利益面におきましては、高付加価値製品の売上増加およびコストダウンに努めましたが、人件費・減価償却費等の固定費が増加したこと等により営業利益は5,670百万円(前年同期比80百万円減、1.4%減)、経常利益は為替差益の増加等により6,304百万円(前年同期比464百万円増、8.0%増)、また、米国における集団民事訴訟の原告との和解に伴う解決金として4,806百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は1,018百万円(前年同期比3,359百万円減、76.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2019/06/20 11:04