有価証券報告書-第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米国では個人消費の増加や雇用情勢の改善、堅調な企業業績などを背景に、緩やかな拡大基調が続きましたが、アジアでは中国において過剰債務の削減に伴う投資減速、米中貿易摩擦の影響による個人消費の減速傾向など景気の減速が鮮明となりました。また、欧州では製造業を中心とした企業業績の悪化等により減速傾向となるなど、全体として景気の回復が弱まってきております。我が国経済では個人消費の緩やかな回復や、設備投資の増加等により企業業績の改善が進みましたが、世界景気の回復力が弱まっていることから輸出・生産が弱含んでおり、全体として景気は横ばいで推移しました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、電子化の進行により自動車関連市場が拡大しており、自動車向け等が好調に推移しました。
このような環境のもと、当社グループは品質・信頼性を重視する市場を中心に、高付加価値製品の拡販等の活動を進めるとともに、将来に向けた研究開発投資や堅調な需要に対応するための設備投資を増加させてまいりました。
販売面におきましては、主に日本・中国の自動車向けに売上が増加したこと等により当連結会計年度の売上高は55,895百万円(前年同期比3,379百万円増、6.4%増)となりました。
利益面におきましては、高付加価値製品の売上増加およびコストダウンに努めましたが、人件費・減価償却費等の固定費が増加したこと等により営業利益は5,670百万円(前年同期比80百万円減、1.4%減)、経常利益は為替差益の増加等により6,304百万円(前年同期比464百万円増、8.0%増)、また、米国における集団民事訴訟の原告との和解に伴う解決金として4,806百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は1,018百万円(前年同期比3,359百万円減、76.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
セグメントの業績は、日本においては売上高48,228百万円(前年同期比2,979百万円増)、セグメント利益3,889百万円(前年同期比436百万円減)、アジアにおいては売上高28,979百万円(前年同期比3,339百万円増)、セグメント利益916百万円(前年同期比167百万円増)、アメリカにおいては売上高9,076百万円(前年同期比640百万円増)、セグメント利益536百万円(前年同期比128百万円増)、ヨーロッパにおいては売上高7,177百万円(前年同期比439百万円増)、セグメント利益390百万円(前年同期比47百万円増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益1,435百万円、減価償却費2,944百万円などにより2,146百万円の流入を確保することが出来ました(前年同期は5,410百万円の流入)。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出5,543百万円などにより4,261百万円の資金の流出となりました(前年同期は4,691百万円の流出)。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金等の支払などにより1,294百万円の流出となりました(前年同期は1,241百万円の流出)。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ3,480百万円減少し、13,993百万円になりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	前年同期比(%)
日本(百万円)	42,496	105.7
アジア(百万円)	14,918	115.3
アメリカ(百万円)	229	124.7
ヨーロッパ(百万円)	-	-
合計(百万円)	57,644	108.1

(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 上記の金額には、商品仕入を含んでおります。
b.受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
日本	20,781	99.3	3,169	100.7
アジア	18,832	102.8	3,176	97.4
アメリカ	8,862	97.3	1,592	89.9
ヨーロッパ	7,055	103.6	336	73.4
合計	55,532	100.7	8,275	95.8

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	前年同期比(%)
日本(百万円)	20,758	102.8
アジア(百万円)	18,917	110.2
アメリカ(百万円)	9,041	107.5
ヨーロッパ(百万円)	7,177	106.5
合計(百万円)	55,895	106.4

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.貸借対照表の分析
当連結会計年度の当社グループの資産は、有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末と比べて96百万円増加し、当連結会計年度末は77,355百万円となりました。
当連結会計年度の負債は、支払手形及び買掛金、未払金等の増加により、前連結会計年度末と比べて1,152百万円増加し、当連結会計年度末は17,515百万円となりました。
当連結会計年度の純資産は、利益剰余金、有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末と比べて1,055百万円減少し、当連結会計年度末は59,839百万円となりました。
b.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ROE8%を目標値とした中期経営計画を策定しております。品質・信頼性を重視する市場を中心に、高付加価値製品を提供し継続的に競争力を高めるとともに、イノベーションの動向を予測し、そこで必要とされる技術や製品開発に経営資源を投入し、お客様と共に新たな価値を創造する活動を進めております。
当連結会計年度におけるROEは1.7%(前年同期比5.7ポイント悪化)となりましたが、これは当連結会計年度において訴訟和解金4,806百万円を特別損失に計上したことによる影響が大きいものであります。引き続き品質・信頼性を重視する市場を中心に、高付加価値製品の拡販等の活動を進めるとともに、将来に向けた研究開発投資を増加させ、当該指標の改善を目指してまいります。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として次のものがあります。売上高は、景気動向に伴う電子部品需要の変動や競争の激化による価格低下、為替変動等により重要な影響を受ける可能性があります。利益面におきましては、原油・金属材料相場の上昇による材料コスト増加や、海外売上比率及び日本での生産比率が高いことから円高ドル安等の為替変動により利益が減少する可能性があります。
今後の経済見通しにつきましては、全体として景気は減速傾向にあり、中国における過剰債務問題や不動産価格変動による経済の減速懸念、米中貿易摩擦、英国の合意なきEU離脱、また中東情勢等の地政学リスクの高まり等による、世界経済への下振れ影響により、世界景気の先行きの不透明感は引き続き高いものと考えられます。当社グループの属する電子部品業界におきましても、次期の受注動向に対しては慎重な見方が必要であります。利益面においても、原材料価格の上昇、為替変動等の懸念材料があります。
d.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金および設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金を基本としております。