四半期報告書-第93期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により景気の停滞感が鮮明となりました。第1四半期では各国政府による緊急対策として、外出禁止令や企業の操業停止、移動制限などによる経済活動の抑制などが行われ、第2四半期に入り緩やかな回復の兆しがあるものの、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
米国・欧州では個人消費や企業業績が大幅に悪化、アジアでは中国において、インフラ投資やハイテク関連企業の回復が見られるものの、個人消費や企業業績の悪化により、全体として景気は急激に減速しました。我が国経済では個人消費や企業業績が悪化し、また世界景気の悪化により輸出が大幅に減少するなど、全体として景気は悪化傾向となりました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、中長期的には電子化の進行により自動車関連市場が引き続き拡大するものの、当期においては新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界景気が悪化し、需要は弱含みで推移しました。
このような環境のもと、当社グループは品質・信頼性を重視する市場を中心に、高付加価値製品の拡販等の活動を進めるとともに、緊急費用削減施策による固定費の抑制等に努めてまいりました。
販売面におきましては、米国・日本・欧州等すべての地域における自動車向けの売上が減少したこと等により当第2四半期連結累計期間の売上高は22,143百万円(前年同期比3,033百万円減、12.0%減)となりました。
利益面におきましては、引き続きコストダウンに努めましたが、売上高の減少等により営業利益は495百万円(前年同期比511百万円減、50.8%減)、経常利益は620百万円(前年同期比476百万円減、43.4%減)、また、操業休止関連費用139百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は281百万円(前年同期比386百万円減、57.9%減)となりました。
セグメントの業績は、日本においては売上高18,810百万円(前年同期比2,177百万円減)、セグメント利益90百万円(前年同期比188百万円増)、アジアにおいては売上高11,364百万円(前年同期比1,150百万円減)、セグメント利益302百万円(前年同期比38百万円減)、アメリカにおいては売上高3,338百万円(前年同期比793百万円減)、セグメント利益96百万円(前年同期比64百万円減)、ヨーロッパにおいては売上高2,765百万円(前年同期比628百万円減)、セグメント損失159百万円(前年同期比405百万円減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は76,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ、424百万円増加いたしました。主な要因としましては、現金及び預金等の増加によるものであります。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ151百万円増加いたしました。主な要因としましては、長期借入金等の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は76.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益476百万円、減価償却費1,709百万円などにより、2,199百万円の流入を確保することができました(前年同期は1,902百万円の流入)。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得支出等により、528百万円の流出となりました(前年同期は1,823百万円の流出)。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の収入などにより631百万円の流入となりました(前年同期は354百万円の流出)。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、期首に比べ2,460百万円増加し、17,039百万円となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)株式会社の支配に関する基本方針について
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,171百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しにつきましては、全体として景気は第1四半期を底として緩やかな回復傾向にありますが、新型コロナウイルス感染拡大が継続しており、また第2波・第3波が予想されるなど、先行きは引き続き非常に不透明感が強い状況にあります。
当社グループの属する電子部品業界におきましても、次期の受注動向に対しては慎重な見方が必要であります。利益面においても、原材料価格の上昇、為替変動等の懸念材料があります。