四半期報告書-第94期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)の世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン普及に伴う経済再開や政府の景気刺激策等により、欧米を中心に回復基調となりました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、EUが2035年にガソリン車を販売禁止とするなど、環境規制による電動車への全面移行が早まる可能性があり、自動車向け市場の拡大が見込まれます。当期においては、欧米を中心とした経済再開により大幅に需要が回復いたしました。
このような環境のもと、当社グループは品質・信頼性を重視する市場を中心に、高付加価値製品の拡販等の活動を進めてまいりました。
販売面におきましては、昨年新型コロナウイルス感染拡大により世界経済が停滞した影響から需要が回復し、すべての地域の自動車向け売上が大幅に増加したこと等により当第1四半期連結累計期間の売上高は15,964百万円(前年同期比5,013百万円増、45.8%増)となりました。
利益面におきましては、売上の増加等により営業利益は1,924百万円(前年同期比1,542百万円増、403.2%増)、経常利益は2,012百万円(前年同期比1,536百万円増、322.6%増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,416百万円(前年同期比1,269百万円増、865.5%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は5百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ1百万円増加しております。
セグメントの業績は、日本においては売上高13,440百万円(前年同期比3,388百万円増)、セグメント利益1,358百万円(前年同期比890百万円増)、アジアにおいては売上高8,026百万円(前年同期比2,073百万円増)、セグメント利益330百万円(前年同期比285百万円増)、アメリカにおいては売上高2,442百万円(前年同期比940百万円増)、セグメント利益86百万円(前年同期比41百万円増)、ヨーロッパにおいては売上高2,269百万円(前年同期比1,238百万円増)、セグメント利益176百万円(前年同期比323百万円増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は5百万円増加し、営業利益は1百万円増加しております。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は84,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3,012百万円増加いたしました。主な要因としましては、受取手形及び売掛金等の増加によるものであります。また、負債は21,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,611百万円増加いたしました。主な要因としましては、長期借入金等の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は74.6%となりました。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が1百万円減少したこと等により純資産が減少しております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)株式会社の支配に関する基本方針について
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、679百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しにつきましては、世界の景気は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルスの感染再拡大により一部の都市で行動制限がされるなど、先行きは引き続き非常に不透明感が強い状況にあります。
当社グループの属する電子部品業界におきましても、世界的な半導体不足による自動車業界の生産への影響等、次期の受注動向に対しては慎重な見方が必要であります。利益面においても、操業制限による生産減少、原材料価格の上昇、為替変動等の懸念材料があります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)の世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン普及に伴う経済再開や政府の景気刺激策等により、欧米を中心に回復基調となりました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、EUが2035年にガソリン車を販売禁止とするなど、環境規制による電動車への全面移行が早まる可能性があり、自動車向け市場の拡大が見込まれます。当期においては、欧米を中心とした経済再開により大幅に需要が回復いたしました。
このような環境のもと、当社グループは品質・信頼性を重視する市場を中心に、高付加価値製品の拡販等の活動を進めてまいりました。
販売面におきましては、昨年新型コロナウイルス感染拡大により世界経済が停滞した影響から需要が回復し、すべての地域の自動車向け売上が大幅に増加したこと等により当第1四半期連結累計期間の売上高は15,964百万円(前年同期比5,013百万円増、45.8%増)となりました。
利益面におきましては、売上の増加等により営業利益は1,924百万円(前年同期比1,542百万円増、403.2%増)、経常利益は2,012百万円(前年同期比1,536百万円増、322.6%増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,416百万円(前年同期比1,269百万円増、865.5%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は5百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ1百万円増加しております。
セグメントの業績は、日本においては売上高13,440百万円(前年同期比3,388百万円増)、セグメント利益1,358百万円(前年同期比890百万円増)、アジアにおいては売上高8,026百万円(前年同期比2,073百万円増)、セグメント利益330百万円(前年同期比285百万円増)、アメリカにおいては売上高2,442百万円(前年同期比940百万円増)、セグメント利益86百万円(前年同期比41百万円増)、ヨーロッパにおいては売上高2,269百万円(前年同期比1,238百万円増)、セグメント利益176百万円(前年同期比323百万円増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は5百万円増加し、営業利益は1百万円増加しております。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は84,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3,012百万円増加いたしました。主な要因としましては、受取手形及び売掛金等の増加によるものであります。また、負債は21,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,611百万円増加いたしました。主な要因としましては、長期借入金等の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は74.6%となりました。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が1百万円減少したこと等により純資産が減少しております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)株式会社の支配に関する基本方針について
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、679百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しにつきましては、世界の景気は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルスの感染再拡大により一部の都市で行動制限がされるなど、先行きは引き続き非常に不透明感が強い状況にあります。
当社グループの属する電子部品業界におきましても、世界的な半導体不足による自動車業界の生産への影響等、次期の受注動向に対しては慎重な見方が必要であります。利益面においても、操業制限による生産減少、原材料価格の上昇、為替変動等の懸念材料があります。