四半期報告書-第95期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)の世界経済は、資源価格高騰による物価上昇や金利上昇等により景気回復の減速がみられ厳しい環境となりました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、EUが2035年にガソリン車を販売禁止とする等、環境規制によるEV等環境対応車への全面移行が早まる可能性があり、中長期的には自動車向け市場の拡大が見込まれます。
当期においては半導体不足による生産制約や中国のロックダウンなどの影響はありながらも、全体として高水準の需要が継続しました。
このような環境のもと、当社グループは2030ビジョンの実現、2024中期経営計画の目標達成に向けて、EVなどのモビリティ市場・産業機器市場の成長を支えるための供給体制の構築、KPS活動の『しんか』、イノベーション・マネジメントシステムの導入、再生可能エネルギーの導入と電力使用量の削減、未来を創造する人づくりやガバナンスの新たな取り組み等の重点施策に注力しております。
販売面におきましては、中国・米国を中心に自動車向けが増加したことや為替の円安影響等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は37,964百万円(前年同期比6,307百万円増、19.9%増)となりました。
利益面におきましては、売上の増加や為替の円安影響等により営業利益は5,609百万円(前年同期比2,142百万円増、61.8%増)、経常利益は為替差益980百万円を計上したこと等により6,504百万円(前年同期比2,792百万円増、75.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,515百万円(前年同期比1,910百万円増、73.3%増)となりました。
セグメントの業績は、日本においては売上高31,829百万円(前年同期比5,265百万円増)、セグメント利益4,680百万円(前年同期比2,655百万円増)、アジアにおいては売上高19,666百万円(前年同期比3,587百万円増)、セグメント利益862百万円(前年同期比57百万円増)、アメリカにおいては売上高6,819百万円(前年同期比1,973百万円増)、セグメント利益312百万円(前年同期比84百万円増)、ヨーロッパにおいては売上高5,456百万円(前年同期比1,109百万円増)、セグメント利益328百万円(前年同期比40百万円減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は109,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ、14,534百万円増加いたしました。主な要因としましては、有形固定資産等の増加によるものであります。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ8,456百万円増加いたしました。主な要因としましては、長期借入金等の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は66.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益6,333百万円、減価償却費1,841百万円などにより、1,290百万円の流入を確保することができました(前年同期は2,939百万円の流入)。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得支出等により、4,750百万円の流出となりました(前年同期は3,798百万円の流出)。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の収入などにより5,808百万円の流入となりました(前年同期は1,836百万円の流入)。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、期首に比べ3,563百万円増加し、23,905百万円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 株式会社の支配に関する基本方針について
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,498百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)の世界経済は、資源価格高騰による物価上昇や金利上昇等により景気回復の減速がみられ厳しい環境となりました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、EUが2035年にガソリン車を販売禁止とする等、環境規制によるEV等環境対応車への全面移行が早まる可能性があり、中長期的には自動車向け市場の拡大が見込まれます。