利益面におきましては、営業利益は1,465百万円(前年同期比4,205百万円減、74.2%減)となりましたが、この要因は売上高の減少に加え、原材料に含まれる希少金属の相場上昇による変動費増加により限界利益率が悪化したことや、前連結会計年度に実施した設備投資により減価償却費等が増加したこと等によるものと分析しています。経常利益は、1,727百万円(前年同期比4,577百万円減、72.6%減)となりましたが、この要因は前述の営業利益の減少に加え、為替差損等が増加したことによるものと分析しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、1,077百万円(前年同期比58百万円増、5.7%増)となりましたが、この要因は、紛争和解金371百万円、法人税等358百万円を計上したことによるものと分析しています。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、当社グループは、ROE(自己資本利益率)8%を目標値とした中期経営計画を策定しております。品質・信頼性を重視する市場を中心に、高付加価値製品を提供し継続的に競争力を高めるとともに、イノベーションの動向を予測し、そこで必要とされる技術や製品開発に経営資源を投入し、お客様と共に新たな価値を創造する活動を進めております。当連結会計年度におけるROEは1.8%(前年同期比0.1ポイント改善)となりました。前連結会計年度と同様に目標値と比較してROEが低い水準であった要因としましては、前連結会計年度に計上した訴訟和解金4,806百万円に対して当連結会計年度は紛争和解金371百万円の計上に留まったことから特別損失が減少したものの、売上高の減少や原材料価格の高騰等により営業利益が低迷した影響が大きいことによるものと分析しています。引き続き品質・信頼性を重視する市場を中心に、高付加価値製品の拡販等の活動を進めるとともに、将来に向けた研究開発投資を増加させ、当該指標の改善を目指してまいります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として次のものがあります。売上高におきましては、景気動向に伴う電子部品需要の変動が重要な影響を与える要因になりますが、今後の経済見通しにつきましては、いまだ新型コロナウイルスの感染拡大が続いており収束の時期や感染拡大による影響が全く見通せないため、景気の先行きは非常に不透明感の強い状況にあります。当社グループの主要な販売先である自動車業界の需要見通しも非常に困難な状況にあります。利益面におきましては、金属材料相場の上昇による材料コスト増加や、海外売上比率及び日本での生産比率が高いことから円高ドル安等の為替変動により利益が減少する要因となりますが、一部の希少金属の相場が高止まりしている状況にあります。
2020/06/25 10:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
