6999 KOA

6999
2026/06/12
時価
942億円
PER 予
19.54倍
2010年以降
6.45-234.52倍
(2010-2026年)
PBR
1.05倍
2010年以降
0.3-1.81倍
(2010-2026年)
配当 予
1.55%
ROE 予
5.4%
ROA 予
3.15%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)12,81225,17637,35550,020
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)5978129031,435
2020/06/25 10:27
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
1980年代後半から継続して取組んでいる、全員参加型の改善活動であるKPS(KOA Profit System)では、まずトヨタ生産方式を取り入れ、生産工程のみならず経営全般の「ムダどり」に取組みました。
2000年代に入り、KPSは次の段階として品質をテーマにいたしました。販売先を汎用品主体の家電市場等から、桁違いの品質・信頼性が求められる市場へシフトしていくために、車載用途を象徴的な拡販先として定め、「Quality 1st」活動を進めてまいりました。この活動においては、製品品質のみならず仕事の質、携わる社員の質すべての向上を目指しました。この活動の成果もあり、車載用途は活動開始時に売上高の1割程度だったものが、現在では4割近くまで増え、お客様からは「品質とサービスのKOA」というご評価をいただけるようになりました。こうしたブランド価値が、当社の誇りであり宝でもあります。
さらに、当社は2010年代に入り、KPSの第三ステージを開始いたしました。それはひと言でいうと「イノベーションへの対応」です。2020年に創業80周年を迎える固定抵抗器専業メーカーとしての歴史の中で、当社は、基盤技術である厚膜、薄膜を中心としたプロセス技術、材料技術、生産・管理技術などを蓄積してまいりましたが、これらをお客様との技術・製品開発などの“共創”に活用していこうという活動です。変化の時代に、自社開発・育成では間に合わない、お客様のいわば「欠けたピース」を当社の基盤技術で補っていただくだけでなく、変化の先に生まれる新たな製品・技術需要を見越して、当社から積極的にご提案するために、マーケティングや技術部門への投資を強化しており、その成果としてすでに他社の機構部品と当社の抵抗器を組み合わせた新製品などがリリースされております。
2020/06/25 10:27
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」、「ヨーロッパ」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を参考に決定しております。
2020/06/25 10:27
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
無錫興和電子陶瓷㈲
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/25 10:27
#5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2020/06/25 10:27
#6 事業等のリスク
(8) 経済状況について
当社グループは、売上高の9割以上を電子部品が占めております。電子部品は携帯電話やパソコン等の情報関連機器をはじめとした民生機器や自動車、産業機器等の幅広い分野で使用されているため、特定業界の景気動向による影響を受けにくい傾向にありますが、景気変動に伴う個人消費や企業の設備投資の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)為替レートの変動について
2020/06/25 10:27
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を参考に決定しております。2020/06/25 10:27
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2020/06/25 10:27
#9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
8.上記1.~7.に該当するもの(重要でない者は除く)の近親者(二親等内の親族)
※1「主要な取引先」とは、直近事業年度における当社又は当社子会社との取引の支払額又は受取額が、当社グループ又は相手方の連結売上高の1%以上の取引先を指す。
※2「重要な使用人等」とは、会社役員・部長クラスの者、会計事務所や法律事務所に所属する者については公認会計士や弁護士等を指す。
2020/06/25 10:27
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
純資産につきましては、有価証券評価差額金等の減少により、前連結会計年度末と比べて1,623百万円減少し、当連結会計年度末は58,216百万円となりました。
売上高は、50,020百万円(前年同期比5,874百万円減、10.5%減)となりましたが、この要因としましては、日本においては、自動車向けは堅調に推移しましたが産業機器をはじめとしてその他用途全般が振るわなかったこと、アジアにおいては、エアコン向けは引き続き底堅い需要がありましたが、自動車、産業機器、電源、通信向け等多くの用途に渡って低調に推移したこと、アメリカにおいては、自動車や代理店向けの需要が減少したこと、ヨーロッパにおいては、自動車向けは堅調に推移しましたが産業機器向けが減少したこと等によるものと分析しております。
利益面におきましては、営業利益は1,465百万円(前年同期比4,205百万円減、74.2%減)となりましたが、この要因は売上高の減少に加え、原材料に含まれる希少金属の相場上昇による変動費増加により限界利益率が悪化したことや、前連結会計年度に実施した設備投資により減価償却費等が増加したこと等によるものと分析しています。経常利益は、1,727百万円(前年同期比4,577百万円減、72.6%減)となりましたが、この要因は前述の営業利益の減少に加え、為替差損等が増加したことによるものと分析しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、1,077百万円(前年同期比58百万円増、5.7%増)となりましたが、この要因は、紛争和解金371百万円、法人税等358百万円を計上したことによるものと分析しています。
2020/06/25 10:27
#11 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
電子部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、製品及びサービスに関する情報の記載を省略しております。
2020/06/25 10:27
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2020/06/25 10:27

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