6999 KOA

6999
2026/03/13
時価
624億円
PER 予
18.14倍
2010年以降
6.45-234.52倍
(2010-2025年)
PBR
0.73倍
2010年以降
0.4-1.81倍
(2010-2025年)
配当 予
1.8%
ROE 予
4.02%
ROA 予
2.3%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を参考に決定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
2022/06/24 11:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は8百万円増加し、売上原価は5百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2百万円減少しております。当事業年度の1株当たり当期純利益は0円7銭増加しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
2022/06/24 11:01
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は5百万円増加し、売上原価は3百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/24 11:01
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を参考に決定しております。
2022/06/24 11:01
#5 役員報酬(連結)
員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、各取締役の企業価値向上への動機付けに資するため最も適切な支給割合となることを方針としております。取締役の基本報酬については、役位や担う役割・責務等に応じ、代表取締役社長が下記報酬限度額の範囲内で個人別の報酬額(基本報酬及び賞与)を定め、毎月現金で支払っております。なお、役員賞与については、当該年度の連結業績(売上高・営業利益率・自己資本利益率)等を鑑み支給の有無を決定しております。
取締役の報酬限度額は、2013年6月15日開催の第85回定時株主総会において、年額350百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。
2022/06/24 11:01
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高64,955百万円(前年同期比14,576百万円増、28.9%増)、営業利益5,721百万円(前年同期比3,404百万円増、146.9%増)、経常利益6,859百万円(前年同期比3,919百万円増、133.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,771百万円(前年同期比2,737百万円増、134.6%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は5百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ1百万円増加しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2022/06/24 11:01

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