4.保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた社債(連結貸借対照表計上額324百万円)をその他有価証券に変更しております。これは満期保有目的で保有していた債券の一部を売却したために変更したものであります。この結果、投資有価証券が19百万円及びその他有価証券評価差額金が13百万円減少し、繰延税金資産が5百万円増加しております。

2023/06/29 9:37

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	350百万円	450百万円
繰延税金負債合計	976	976
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	272	407

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/29 9:37

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	472百万円	588百万円
繰延税金負債合計	1,956	2,558
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	290	520

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/29 9:37

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c. 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得等を検討し、回収可能な範囲において資産計上しております。しかしながら、将来の課税所得等を検討し、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断し法人税率が引き下げられた場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
d. 投資有価証券の減損処理

2023/06/29 9:37