有価証券報告書-第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合には純投資目的、それ以外の目的の場合には純投資目的以外の目的である投資株式として区分をしております。いわゆる政策保有株式は、この純投資目的以外の目的である投資株式に含まれます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引を強化する目的等で政策保有株式として取引先等の株式を保有しております。これら株式の保有にあたっては、取引関係の強化等によって得られる当社の利益と投資額等を総合的に勘案して投資可否を判断しております。
取締役会は、政策保有株式について、定期的に保有状況を確認するとともに、保有に係るトータルリターン等のパフォーマンスと保有に伴う損失発生等のリスクを比較・分析し、保有継続の妥当性を検証しております。平成30年3月末時点の政策保有株式に対する検証の結果、当事業年度は、保有意義の希薄化が認められた1銘柄について売却を実施しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 富士機械製造株式会社は、平成30年4月1日付で株式会社FUJIに商号変更しております。
3 アルプス電気株式会社とアルパイン株式会社は、平成31年1月1日付で経営統合によりアルプスアルパイン株式会社となりました。
4 株式会社三菱UFJ銀行、損害保険ジャパン日本興亜株式会社が当社の株式を保有しております。
5 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について当社の保有方針に合致しているかどうかを検証しており、平成30年3月末時点の政策保有株式に対する検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合には純投資目的、それ以外の目的の場合には純投資目的以外の目的である投資株式として区分をしております。いわゆる政策保有株式は、この純投資目的以外の目的である投資株式に含まれます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引を強化する目的等で政策保有株式として取引先等の株式を保有しております。これら株式の保有にあたっては、取引関係の強化等によって得られる当社の利益と投資額等を総合的に勘案して投資可否を判断しております。
取締役会は、政策保有株式について、定期的に保有状況を確認するとともに、保有に係るトータルリターン等のパフォーマンスと保有に伴う損失発生等のリスクを比較・分析し、保有継続の妥当性を検証しております。平成30年3月末時点の政策保有株式に対する検証の結果、当事業年度は、保有意義の希薄化が認められた1銘柄について売却を実施しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 3 | 80 |
| 非上場株式以外の株式 | 24 | 3,104 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 1 | 持株会 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 0 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱小糸製作所 | 262,500 | 262,500 | (保有目的)取引関係等の安定化・強化のため (定量的な保有効果)(注)5 | 有 |
| 1,645 | 1,937 | |||
| アルプスアルパイン㈱ | 132,536 | - | (保有目的)取引関係等の安定化・強化のため (定量的な保有効果)(注)5 | 有 |
| 306 | - |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 日本電産㈱ | 10,584 | 10,584 | (保有目的)取引関係等の安定化・強化のため (定量的な保有効果)(注)5 | 無 |
| 148 | 173 | |||
| SOMPOホールディングス㈱ | 34,903 | 34,903 | (保有目的)取引関係等の安定化・強化のため (定量的な保有効果)(注)5 | 無 |
| 143 | 149 | |||
| 中外製薬㈱ | 17,325 | 17,325 | (保有目的)企業間関係維持のため (定量的な保有効果)(注)5 | 無 |
| 131 | 93 | |||
| ㈱FUJI | 88,548 | 88,548 | (保有目的)取引関係等の安定化・強化のため (定量的な保有効果)(注)5 | 有 |
| 130 | 184 | |||
| ㈱八十二銀行 | 242,895 | 242,895 | (保有目的)取引金融機関としての取引の円滑化を図るため (定量的な保有効果)(注)5 | 有 |
| 111 | 138 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 197,000 | 197,000 | (保有目的)取引金融機関としての取引の円滑化を図るため (定量的な保有効果)(注)5 | 無 |
| 108 | 137 | |||
| 岡谷電機産業㈱ | 256,000 | 256,000 | (保有目的)取引関係等の安定化・強化のため (定量的な保有効果)(注)5 | 有 |
| 97 | 157 | |||
| ㈱日立製作所 | 21,000 | 105,000 | (保有目的)取引関係等の安定化・強化のため (定量的な保有効果)(注)5 | 無 |
| 75 | 80 | |||
| ㈱ナカヨ | 31,200 | 31,200 | (保有目的)取引関係等の安定化・強化のため (定量的な保有効果)(注)5 | 有 |
| 45 | 59 | |||
| パナソニック㈱ | 37,872 | 37,872 | (保有目的)取引関係等の安定化・強化のため (定量的な保有効果)(注)5 | 無 |
| 36 | 57 | |||
| 日本フェンオール㈱ | 19,400 | 19,400 | (保有目的)取引関係等の安定化・強化のため (定量的な保有効果)(注)5 | 無 |
| 30 | 30 | |||
| ダイヤモンド電機㈱ | 26,594 | 25,456 | (保有目的)取引関係等の安定化・強化のため (定量的な保有効果)(注)5 (株式数が増加した理由)持株会により増加 | 無 |
| 24 | 58 | |||
| ㈱長野銀行 | 12,756 | 12,756 | (保有目的)取引金融機関としての取引の円滑化を図るため (定量的な保有効果)(注)5 | 有 |
| 21 | 23 | |||
| ㈱村田製作所 | 3,000 | 1,000 | (保有目的)取引関係等の安定化・強化のため (定量的な保有効果)(注)5 (株式数が増加した理由)株式分割により増加 | 無 |
| 16 | 14 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱アルプス物流 | 11,000 | 11,000 | (保有目的)取引関係等の安定化・強化のため (定量的な保有効果)(注)5 | 無 |
| 8 | 10 | |||
| ローム㈱ | 1,000 | 1,000 | (保有目的)取引関係等の安定化・強化のため (定量的な保有効果)(注)5 | 無 |
| 6 | 10 | |||
| 岩崎通信機㈱ | 7,800 | 7,800 | (保有目的)取引関係等の安定化・強化のため (定量的な保有効果)(注)5 | 無 |
| 6 | 5 | |||
| アイホン㈱ | 3,168 | 3,168 | (保有目的)取引関係等の安定化・強化のため (定量的な保有効果)(注)5 | 有 |
| 5 | 5 | |||
| 東京特殊電線㈱ | 1,100 | 1,100 | (保有目的)取引関係等の安定化・強化のため (定量的な保有効果)(注)5 | 無 |
| 2 | 3 | |||
| オーデリック㈱ | 456 | 456 | (保有目的)取引関係等の安定化・強化のため (定量的な保有効果)(注)5 | 無 |
| 1 | 2 | |||
| 新電元工業㈱ | 100 | 100 | (保有目的)取引関係等の安定化・強化のため (定量的な保有効果)(注)5 | 無 |
| 0 | 0 | |||
| JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱ | 500 | 500 | (保有目的)取引関係等の安定化・強化のため (定量的な保有効果)(注)5 | 無 |
| 0 | 0 | |||
| アルプス電気㈱ | - | 131,176 | - | - |
| - | 342 | |||
| アルパイン㈱ | - | 2,000 | - | - |
| - | 4 | |||
| ティアック㈱ | - | 18,000 | - | - |
| - | 0 |
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 富士機械製造株式会社は、平成30年4月1日付で株式会社FUJIに商号変更しております。
3 アルプス電気株式会社とアルパイン株式会社は、平成31年1月1日付で経営統合によりアルプスアルパイン株式会社となりました。
4 株式会社三菱UFJ銀行、損害保険ジャパン日本興亜株式会社が当社の株式を保有しております。
5 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について当社の保有方針に合致しているかどうかを検証しており、平成30年3月末時点の政策保有株式に対する検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。