四半期報告書-第89期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
(重要な後発事象)
(「従業員持株ESOP信託」の導入及び第三者割当による自己株式の処分について)
当社は、平成28年10月20日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)の導入を決議いたしましたが、平成29年1月25日開催の取締役会においてその具体的な要件等を決議いたしました。また同日、ESOP信託導入のために第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
1.ESOP信託導入の目的
当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、本ESOP信託を導入するものであります。
2.ESOP信託の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を図る目的を有するものをいいます。
当社が「KOA従業員持株会」(以下「当社持株会」といいます。)に加入する当社及び当社グループの国内子会社の正規従業員(以下「当社グループ従業員」といいます。)のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、一括して取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる当社グループ従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、当社グループ従業員への追加負担はありません。
3.ESOP信託契約の内容
4.自己株式の処分要領
(「従業員持株ESOP信託」の導入及び第三者割当による自己株式の処分について)
当社は、平成28年10月20日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)の導入を決議いたしましたが、平成29年1月25日開催の取締役会においてその具体的な要件等を決議いたしました。また同日、ESOP信託導入のために第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
1.ESOP信託導入の目的
当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、本ESOP信託を導入するものであります。
2.ESOP信託の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を図る目的を有するものをいいます。
当社が「KOA従業員持株会」(以下「当社持株会」といいます。)に加入する当社及び当社グループの国内子会社の正規従業員(以下「当社グループ従業員」といいます。)のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、一括して取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる当社グループ従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、当社グループ従業員への追加負担はありません。
3.ESOP信託契約の内容
| ①信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託(他益信託) |
| ②信託の目的 | 当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給および受益者要件を充足する当社グループ従業員に対する福利厚生制度の拡充 |
| ③委託者 | 当社 |
| ④受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
| ⑤受益者 | 当社持株会に加入する当社グループ従業員のうち一定の受益者要件を充足する者 |
| ⑥信託管理人 | 専門実務家であって当社と利害関係のない第三者(公認会計士等) |
| ⑦信託契約日 | 平成29年2月13日 |
| ⑧信託の期間 | 平成29年2月13日~平成34年2月20日(予定) |
| ⑨議決権行使 | 受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。 |
| ⑩取得株式の種類 | 当社普通株式 |
| ⑪取得株式の総額 | 436,998,900円 |
| ⑫株式の取得方法 | 当社自己株式の第三者割当により取得 |
4.自己株式の処分要領
| ①処分期日 | 平成29年2月17日 |
| ②処分株式数 | 377,700株 |
| ③処分価額 | 1株につき 1,157円 |
| ④資金調達の額 | 436,998,900円 |
| ⑤処分方法 | 第三者割当による処分 |
| ⑥処分予定先 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口) |