日本光電工業（6849）の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 20億7900万
- 2009年3月31日 +6.59%
- 22億1600万
- 2010年3月31日 -10.29%
- 19億8800万
- 2011年3月31日 -26.76%
- 14億5600万
- 2012年3月31日 +68.96%
- 24億6000万
- 2013年3月31日 +14.72%
- 28億2200万
- 2014年3月31日 +9.11%
- 30億7900万
- 2015年3月31日 -6.17%
- 28億8900万
- 2016年3月31日 -1%
- 28億6000万
- 2017年3月31日 -6.61%
- 26億7100万
- 2018年3月31日 +10.15%
- 29億4200万
- 2019年3月31日 +5.3%
- 30億9800万
- 2020年3月31日 +5.33%
- 32億6300万
- 2021年3月31日 +43.76%
- 46億9100万
- 2022年3月31日 +6.86%
- 50億1300万
- 2023年3月31日 -13.82%
- 43億2000万
- 2024年3月31日 -1.81%
- 42億4200万
- 2025年3月31日 +8.09%
- 45億8500万
- 2026年3月31日 -0.44%
- 45億6500万
個別
- 2008年3月31日
- 8億8200万
- 2009年3月31日 +4.42%
- 9億2100万
- 2010年3月31日 -16.18%
- 7億7200万
- 2011年3月31日 -27.2%
- 5億6200万
- 2012年3月31日 +78.83%
- 10億500万
- 2013年3月31日 +47.86%
- 14億8600万
- 2014年3月31日 +6.19%
- 15億7800万
- 2015年3月31日 -8.56%
- 14億4300万
- 2016年3月31日 +3.81%
- 14億9800万
- 2017年3月31日 -15.42%
- 12億6700万
- 2018年3月31日 +92.66%
- 24億4100万
- 2019年3月31日 +6.47%
- 25億9900万
- 2020年3月31日 +3.69%
- 26億9500万
- 2021年3月31日 +40.52%
- 37億8700万
- 2022年3月31日 +7.29%
- 40億6300万
- 2023年3月31日 -16.12%
- 34億800万
- 2024年3月31日 -8.01%
- 31億3500万
- 2025年3月31日 +15.98%
- 36億3600万
- 2026年3月31日 -4.4%
- 34億7600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)1 給料手当 40,883 百万円 43,599 百万円 2026/06/24 11:07 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ
時価法2026/06/24 11:07- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳2026/06/24 11:07
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 棚卸資産評価損 262百万円 430百万円 賞与引当金 1,113百万円 1,095百万円 製品保証引当金 103百万円 114百万円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳2026/06/24 11:07
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払事業税 245百万円 148百万円 賞与引当金 1,493百万円 1,451百万円 製品保証引当金 357百万円 440百万円
前連結会計年度(2025年3月31日)- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ(為替予約取引)
……時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準:原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
評価方法:(1) 製品・商品・半製品 …… 移動平均法2026/06/24 11:07IRBANK 採用情報
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