有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	262百万円	430百万円
賞与引当金	1,113百万円	1,095百万円
製品保証引当金	103百万円	114百万円
貸倒引当金	1,773百万円	1,889百万円
関係会社株式等評価損	3,411百万円	3,509百万円
減価償却資産償却	2,053百万円	2,127百万円
資産除去債務	289百万円	280百万円
移転価格調整金	―百万円	1,598百万円
その他	1,392百万円	1,110百万円
繰延税金資産小計	10,398百万円	12,155百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	― 百万円	―百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,482百万円	△5,681百万円
評価性引当額小計	△5,482百万円	△5,681百万円
繰延税金資産合計	4,915百万円	6,474百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△205百万円	△191百万円
前払年金費用	△1,230百万円	△1,376百万円
その他有価証券評価差額金	△465百万円	△719百万円
繰延税金負債合計	△1,902百万円	△2,286百万円
繰延税金資産の純額	3,013百万円	4,187百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。	30.6%
(調整)
繰延税金資産の評価性引当額の増減		1.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△3.3%
住民税均等割等		0.9%
税額控除		△9.0%
その他		△1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		19.5%